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工業・サービス業、23年定年退職者が過去最高

台湾の行政院主計総処(統計局)がこのほど発表した2023年の工業・サービス業の雇用状況調査によると、23年に定年退職(優遇退職を含む)した人はおよそ10万6,000人だった。中央通信社によると過去最高で、主計総処は定年退職者の人数が増加傾向にあるとした上で、高齢化の影響を受けているとの見方を示した。
主計総処によると、23年の工業・サービス業の従業員数は842万3,000人で、退職した人は230万7,000人だった。退職した人を理由別に見ると、自主退職が約201万2,000人(87.2%)、解雇が約10万8,000人(4.7%)、定年退職が約10万6,000人(4.6%)——などとなった。
23年末時点の工業・サービス業従業員の平均年齢は40.4歳で、前年から横ばい。14年末比では1歳上昇した。年齢層別の比率は、25~44歳が前年末比0.1ポイント下落の57.7%で最も高かった。45歳以上は0.1ポイント上昇の33.8%、25歳未満は横ばいの8.5%となった。
■非経常性賃金は4%減
23年の工業・サービス業の従業員1人当たりの経常性賃金(基本給に諸手当を加算)は前年比2.2%増の54万2,364台湾元(約248万円)だった。一方で、1人当たりの非経常性賃金(残業代や賞与など)は4.4%減の15万8,676元だった。

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23年末時点の工業・サービス業従業員の平均年齢は40.4歳で、前年から横ばい。14年末比では1歳上昇した。年齢層別の比率は、25~44歳が前年末比0.1ポイント下落の57.7%で最も高かった。45歳以上は0.1ポイント上昇の33.8%、25歳未満は横ばいの8.5%となった。
■非経常性賃金は4%減
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