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SEMI、台湾の再エネ発展へ行動方針提言

国際半導体製造装置材料協会(SEMI)は15日、「台湾の低炭素エネルギーの調達における挑戦と解方」と題した白書を発表した。白書では、台湾の現行のエネルギー政策を研究し、再生可能エネルギーの発展と調達における課題を深く分析した上で、4つの行動方針を提言した。
SEMI傘下で、半導体バリューチェーンの企業によるコンソーシアム「半導体気候関連コンソーシアム(SCC)」が発起した「エネルギーコラボレーティブ(EC)」が白書をまとめた。
4つの行動方針は、◇企業の再エネ調達手段の多様化◇洋上風力発電所の開発計画の入札における内製化規範の合理化◇信用リスク担保の強化と電力販売契約(PPA)による余剰電力の回収方法の見直し◇グリーン電力の推進エリアの指定と住民とのコミュニケーションにおける政府の役割強化——。
このうち企業の再エネ調達手段の多様化については、2023年に台湾で使用された電力のうち再エネで発電したものは全体のわずか9%にとどまり、このうち7%はPPAを通じて直接調達したものだったと指摘。その上で、台湾はPPA以外の再エネの調達手段も導入することを検討すべきだとした。
洋上風力発電所については、部品生産や発電所建設の内製率を高める取り組みは、世界的なサプライヤー不足やインフレなどの不利な要素がある中で、コストの上昇を招くだけでなく、業者による台湾市場への投資見直しにつながると懸念を表明。洋上風力発電が地元経済にもたらす効果の重要性は明らかなものの、長期的な効果を確保するには、資格審査や入札において内製化を条件とせず、多数ある指標の1つに留めるよう提案した。

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