ミャンマー国軍の統制下にある商業省は、５月の特許法の施行以降、初めて特許出願を受理した。首都ネピドーで１日、記念式典を開いた。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが１日伝えた。
国軍が任命したトゥンオウン商業相は、国際社会で技術が発展する中、知的財産問題は重要な役割を果たすと指摘。知的財産関連４法（商標、意匠、著作権、特許）が全て発効したことで、技術移転、技術革新の促進、海外直接投資や雇用の拡大などにつながるとの認識を示した。
知的財産関連４法は、同国で民主化が進んだ2010年代から日本政府が整備を支援してきた。各法は19年に順次成立し、◇商標法＝23年４月１日◇意匠法と著作権法＝23年10月31日◇特許法＝24年５月31日——にそれぞれ施行された。

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国軍が任命したトゥンオウン商業相は、国際社会で技術が発展する中、知的財産問題は重要な役割を果たすと指摘。知的財産関連４法（商標、意匠、著作権、特許）が全て発効したことで、技術移転、技術革新の促進、海外直接投資や雇用の拡大などにつながるとの認識を示した。

知的財産関連４法は、同国で民主化が進んだ2010年代から日本政府が整備を支援してきた。各法は19年に順次成立し、◇商標法＝23年４月１日◇意匠法と著作権法＝23年10月31日◇特許法＝24年５月31日——にそれぞれ施行された。"
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