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労相、インフォーマル労働者の法的保護推進

タイのピパット労働相が、日雇い労働など法的に保護されないインフォーマル(非公式)部門に属する労働者に対する福利厚生の制度を整える法案の成立を目指している。法案は間もなく閣議にかけられる見通しだ。
タイには、農家や露天商、配達員、コンテンツ制作者など約2,000万人のインフォーマル部門の労働者が存在するとされており、社会的に脆弱(ぜいじゃく)な立場に置かれている。法案には、支援のための基金の創設も含まれている。
法案は閣議で承認されれば、国会に提出される。ただ、政府が具体的な政策を打ち出したり、支援のための予算を配分したりするために、インフォーマル労働者の登録が必要になる。すでに地域のコミュニティーやボランティア活動による啓蒙(けいもう)活動が始まっており、現在1万7,000人が法案に関心を示しているとされる。初年度に約900万人の登録が見込まれるという。

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