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コーカン勢力「政治対話を」、ラショー焦点

ミャンマー北東部シャン州の少数民族武装勢力「ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)」は3日、中国との国境地域の平和と安定に向けた政治対話を求める声明を出した。MNDAAを含む3勢力「兄弟同盟」は昨年10月から国軍を一斉攻撃。シャン州北部の最大都市ラショーなどを掌握するMNDAAは、中国の調停によりラショーの支配を含む問題を政治で解決するべきだと訴えた。
MNDAAは同日以降、防衛目的以外の戦闘を停止すると一方的に通達した。国軍に対しても、空爆を含む攻撃を止めるよう要求した。
声明には、「(停戦に向けた)中国の努力に積極的に協力する」との文言を盛り込んだ。同勢力の目的は「真なる自治区」であり、独立国家の樹立は目指していないとも訴えた。
MNDAAは中国系のコーカン民族による武装勢力。今年1月には、軍事政権に協力的だった敵対勢力が実効支配していたコーカン自治区を占拠した。8月にはラショーを陥落させていた。
現地では1月、中国の仲介で国軍とMNDAAなどが一時停戦に合意したが、今年半ばごろに再び戦闘が激化。国軍がコーカン自治区の中核都市ラウッカイなどの空爆を続ける中、MNDAAはラショーに進軍した。双方は、相手側が停戦を破ったと主張していた。
兄弟同盟による一斉攻撃は中国が当初「容認」していたとされるが、混乱が続く中で中国が停戦への圧力を強めた。MNDAAは9月中旬、シャン州北部以外の主要都市などに進軍しないと表明。民主派政治組織「挙国一致政府(NUG)」とのあらゆる協力関係を否定していた。
兄弟同盟ではまた、タアン民族解放軍(TNLA)も11月25日、「軍政との停戦交渉の準備ができている」と発表した。一方、西部ラカイン州に主力を置くアラカン軍(AA)は、同州全域の掌握に向けて攻撃を続けている。
国軍が応じるかどうかは不透明だ。国軍系メディアのNPニュースは3日、「ミャンマーの軍事危機を終わらせるために、(少数民族武装勢力との)停戦合意は非現実的だ」と主張する記事を掲載した。国軍側が停戦に応じても少数民族武装勢力が戦闘を再開することが繰り返されていると指摘。各勢力の幹部の私利私欲により、長年、紛争が終わらないと訴えた。

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