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産業省、アップルにR&D施設の建設提案

インドネシア産業省は8日、米アップル製品の国産化率(TKDN)に関するアグス産業相の声明を発表した。同相がアップルに対し、最新スマートフォン「iPhone(アイフォーン)16」の販売許可の要件を満たすため、インドネシアに研究開発(R&D)施設を建設する案を提示したと明らかにした。
アグス氏は7日、同省を訪れたアップルの経営陣と、アイフォーン16のTKDN認証について交渉を行った。
アグス氏によると、アップルが政府に提出したリアウ諸島州バタムに10億米ドル(約1,580億円)を投じて紛失防止タグ「AirTag(エアタグ)」の工場を建設する計画は、エアタグがスマホの主要部品でないため、アイフォーン16の国産化率の算出に影響しない。
TKDNの算出方法には◇国内での製品生産・工場建設◇国内でのアプリケーション開発◇国内でのイノベーション開発——の3つがある。アップルは、交渉で2023~26年のイノベーション開発への投資計画額を産業省に提出した。
アグス氏は、アップルによる他国への投資との比較、同社のインドネシアでの売り上げなどを考慮して省内で算出した投資要望額よりもアップルの投資計画額が低いため、同省が求める投資額とR&D施設を建設する対案をアップルに提示した。
アップルは、対案について社内で検討する。産業省は、アップルとの投資交渉に期限を設けていない。

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