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在中国の米企業、5割が米中関係の悪化懸念

在中国の米系企業でつくる在中国米国商工会議所が23日発表した中国のビジネス環境に関する調査報告によると、米中関係が一段と悪化すると懸念している米系企業の割合は51%となり、最近5年で最も高い水準だった。地政学的動向や政策の不確実性、貿易紛争などによる関係悪化を懸念する企業が目立った。
調査は米大統領選の前後に当たる2024年10~11月に実施し、368社から回答を得た。
米中関係については、回答企業の87%が「良好な2国間関係が中国でのビジネスにとって重要」と答え、比率は前年調査から5ポイント上がった。
企業の業績を見ると、24年の利益が黒字だった企業は46%で、比率は過去2年の調査とおおむね同じ。36%は損益分岐点の水準で、赤字見通しの企業は18%だった。同会議所は、「この傾向は22年以降続いており、安定した財務実績を維持するのが難しくなっている」と指摘。特にサービス分野や消費財分野が課題に直面しているとの見方を示した。

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