労働者のタイ派遣停止か、不透明性リスクに

ミャンマーの人材送り出し機関によると、同国からタイへの労働者派遣が12日以降停止されている。日本や韓国など他国には渡航可能とされるが、軍事政権が不透明な規定変更を連発していることで事業者は不信感をあらわにする。最大都市ヤンゴンで日本への技能実習生派遣などを手がける事業者はＮＮＡに、「軍事政権下のリスクが大きく、他国への事業分散を急いでいる」と話した。

ヤンゴン国際空港で出国を待つ人々＝12日、ミャンマー（ＮＮＡ）

複数のミャンマーメディアが14日伝えたところによると、労働省が12日、現地送り出し機関の協会に対してタイへの労働者派遣の停止を口頭で指示した。書面での通達はなく、事業者の一人は民主派系メディア「イラワジ」の取材に対し、「全てが不透明で、海外就労を目指す人々が自信をなくしてしまっている」と話した。
ミャンマーとタイ両国は労働者派遣に関する協定を結んでおり、今回停止となったのは同合意に基づく正規の労働者派遣だ。再開されるかどうかは不明。理由も明らかにされておらず、ミャンマーの徴兵強化や労相交代、両国国境における特殊詐欺拠点の取り締まり強化などが影響している可能性が指摘されている。
ミャンマー軍政は2024年２月に徴兵制の実施を発表し、４月ごろから開始。５月からは徴兵適齢である23～31歳の男性が海外で働くために必要な国内手続きを制限しており、今年１月末からは制限対象が18～35歳に広がったもようだ。
軍政が徴兵制を導入したことで、国外逃避を目指す若者が急増している。軍政は若手人材の過度な流出を防ぎつつ、海外で働く人への課税や自国送金義務の導入でヒトやカネの正規ルートを確立しようとしているが、「タイなどでミャンマー不法移民がさらに増えてしまう」（送り出し機関の関係者）と懸念する声が出ている。
軍政支配は４年以上続いており、祖国を見限って海外就労を目指す若者は後を絶たない。国内の混乱は日本におけるミャンマー人労働者の増加の一因で、軍政下で日本への送り出し機関の数も急増していた。
クーデター後にヤンゴンで日本語学校と送り出し事業を始めた事業者の一人はＮＮＡに、「政治リスクが大き過ぎ、他国からの人材供給に軸足を移そうとしている」とこぼした。ミャンマーにおける人材送り出し機関が乱立するようになり、すでに淘汰（とうた）が始まっているという。
日本の厚生労働省によると、24年10月末時点のミャンマー人労働者数は前年同期比61％増の11万4,618人（国別で前年の８位から７位に浮上）で、伸び率が際立った。上位国では他、◇ネパール（29％増の18万7,657人、４位）◇インドネシア（40％増の16万9,539人、６位から５位に浮上）——も伸びが大きかった。首位はベトナムで、10％増の57万708人だった。

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複数のミャンマーメディアが14日伝えたところによると、労働省が12日、現地送り出し機関の協会に対してタイへの労働者派遣の停止を口頭で指示した。書面での通達はなく、事業者の一人は民主派系メディア「イラワジ」の取材に対し、「全てが不透明で、海外就労を目指す人々が自信をなくしてしまっている」と話した。

ミャンマーとタイ両国は労働者派遣に関する協定を結んでおり、今回停止となったのは同合意に基づく正規の労働者派遣だ。再開されるかどうかは不明。理由も明らかにされておらず、ミャンマーの徴兵強化や労相交代、両国国境における特殊詐欺拠点の取り締まり強化などが影響している可能性が指摘されている。

ミャンマー軍政は2024年２月に徴兵制の実施を発表し、４月ごろから開始。５月からは徴兵適齢である23～31歳の男性が海外で働くために必要な国内手続きを制限しており、今年１月末からは制限対象が18～35歳に広がったもようだ。

軍政が徴兵制を導入したことで、国外逃避を目指す若者が急増している。軍政は若手人材の過度な流出を防ぎつつ、海外で働く人への課税や自国送金義務の導入でヒトやカネの正規ルートを確立しようとしているが、「タイなどでミャンマー不法移民がさらに増えてしまう」（送り出し機関の関係者）と懸念する声が出ている。

軍政支配は４年以上続いており、祖国を見限って海外就労を目指す若者は後を絶たない。国内の混乱は日本におけるミャンマー人労働者の増加の一因で、軍政下で日本への送り出し機関の数も急増していた。

クーデター後にヤンゴンで日本語学校と送り出し事業を始めた事業者の一人はＮＮＡに、「政治リスクが大き過ぎ、他国からの人材供給に軸足を移そうとしている」とこぼした。ミャンマーにおける人材送り出し機関が乱立するようになり、すでに淘汰（とうた）が始まっているという。

日本の厚生労働省によると、24年10月末時点のミャンマー人労働者数は前年同期比61％増の11万4,618人（国別で前年の８位から７位に浮上）で、伸び率が際立った。上位国では他、◇ネパール（29％増の18万7,657人、４位）◇インドネシア（40％増の16万9,539人、６位から５位に浮上）——も伸びが大きかった。首位はベトナムで、10％増の57万708人だった。

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