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最低賃金を改定、5月から42.1HKドルに

香港政府は18日、法定最低賃金水準の改定を政府トップの李家超(ジョン・リー)行政長官と行政会議(行政長官の諮問機関で事実上の閣議に相当)が承認したと発表した。1時間当たり2.1HKドル(約41円)引き上げて42.1HKドルとする。26日に立法会(議会)に諮り、可決されれば5月1日から施行される。
現行の40HKドルから5.25%の引き上げ。法定最低賃金水準を検討する最低賃金委員会の勧告を受け入れた。
最低賃金の見直しは2年ごとに行われてきたが、来年からは毎年1回に変更となる。最低賃金委員会の提言を受けて行政長官と行政会議が昨年4月に決定したもので、調査や意見聴取などを通じて改定額を検討していた手法についても、インフレ率と経済成長率を織り込んだ計算式で算出する方式に改める。
このため、今回は現行制度下で最後の最低賃金改定だが、金額は新制度の計算式を用いて算出した。計算式では、中低所得世帯を対象とする甲類消費者物価指数(甲類CPI、A類CPI)の上昇率と経済成長要素の和が、賃金の上げ幅となる。経済成長要素は、直近1年の実質域内総生産(GDP)成長率から直近10年の平均成長率を引いた値を5分の1にして算出する。

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