韓国大統領権限代行の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相は19日開催した経済会議で、釜山市と大田市、京畿道安山市における鉄道地下化事業を推進すると発表した。事業費は計４兆3,000億ウォン（約4,540億円）。早ければ上半期中にも基本計画の樹立を開始する見通しだ。
これを受けて釜山市は、釜山鎮駅—釜山駅区間に人工地盤を造成し、周辺37万平方メートルの敷地を開発する。このほか、大田市は大田操車場周辺38万平方メートル、安山市も草芝駅—中央駅区間71万平方メートル規模の開発を推進する計画だ。対象地域では、すでに自治体で事業費負担に関する議論が完了しており、今後は具体案の協議が実施される見通しだ。
この事業を通じて政府は、地方における建設業界の景気低迷に歯止めをかけたい考え。24年の国内における建設投資は前年比2.7％減少し、国内総生産（ＧＤＰ）も0.4ポイント下落する結果となった。

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これを受けて釜山市は、釜山鎮駅—釜山駅区間に人工地盤を造成し、周辺37万平方メートルの敷地を開発する。このほか、大田市は大田操車場周辺38万平方メートル、安山市も草芝駅—中央駅区間71万平方メートル規模の開発を推進する計画だ。対象地域では、すでに自治体で事業費負担に関する議論が完了しており、今後は具体案の協議が実施される見通しだ。

この事業を通じて政府は、地方における建設業界の景気低迷に歯止めをかけたい考え。24年の国内における建設投資は前年比2.7％減少し、国内総生産（ＧＤＰ）も0.4ポイント下落する結果となった。"
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