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小売業界、輸出品の国内販売支援=関税受け

中国の小売企業が、輸出企業の国内販路の開拓支援に相次ぎ乗り出している。トランプ米政権との関税の応酬が激化して輸出企業の先行きが厳しくなる中、輸出業者の商品を優先的に調達・販売するなどして支援する。
中国電子商取引(EC)大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)傘下のスーパーマーケット事業「盒馬鮮生」は11日、アプリ上に輸出業者の商品専門のコーナーを設け、国内販売を支援すると発表した。
インターネット通販大手の京東集団(JDドット・コム)もこれに先立って同様の措置を発表しており、今後1年で2,000億元(約3兆9,000億円)以上を投入する方針を示した。
大手スーパーも14日までに相次ぎ同様の支援策を発表している。永輝超市は輸出企業の関税措置の影響を受けている商品を優先的に店頭に並べる方針を示し、華潤万家や聯華超市も同様の取り組みを発表した。
中国政府は12日、米国からの輸入品に課す追加関税を125%まで引き上げた。米国は中国からの輸入品に対して累計145%の関税を課しており、両国の関税の応酬は激しさを増している。
中国は米中摩擦が激化する中で、内需拡大に力点を置く考えを示している。海南省海口市で13日開幕した消費の活性化を目的とする見本市「中国国際消費品博覧会」では、中国商務省など中央6部門が「購在中国(ショッピングは中国で)」と題したイベントを始動。世界中の製品を中国で購入できるようにするなど消費の質を向上し、中国の消費市場の魅力と評判を継続的に高める方針を示した。

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