ベトナム財務省は、地方省市の再編により使われなくなる公有資産の取り扱いに関するガイドラインを示す公式文書を発行した。余剰となった建物や施設を医療や教育、文化交流など公共サービスの提供に活用する考えだ。16日付トイバオキンテー電子版が伝えた。
地方省市再編後の各公有資産は、所在する各行政に所属するようにする。活用方法が当面見つからない場合は、地方の住宅管理および事業組織に引き渡して管理や保護をしたり、他の団体が賃借したりできるようにする。
自動車、機械、特殊設備などの資産についても、ニーズや利用性に応じて譲渡や換金を検討する。
ベトナム共産党中央委員会は、首都ハノイなど11省市は現在の区画で残す一方で、最大都市の南部ホーチミン市を含む52省市を23省市にまとめる再編の具体案を承認している。

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地方省市再編後の各公有資産は、所在する各行政に所属するようにする。活用方法が当面見つからない場合は、地方の住宅管理および事業組織に引き渡して管理や保護をしたり、他の団体が賃借したりできるようにする。

自動車、機械、特殊設備などの資産についても、ニーズや利用性に応じて譲渡や換金を検討する。

ベトナム共産党中央委員会は、首都ハノイなど11省市は現在の区画で残す一方で、最大都市の南部ホーチミン市を含む52省市を23省市にまとめる再編の具体案を承認している。"
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