中国国家発展改革委員会(発改委)は24日、市場参入の制限分野を定めた2025年版の「ネガティブリスト」を公表した。自由な投資が制限される分野は106項目で、22年版から11項目減らした。一方で、無人運転航空機の運営や電子たばこなど新型たばこの生産販売を管理対象に追加した。
リストは「参入禁止類」と「参入許可類」で構成され、これに含まれない分野では自由な市場参入が可能となる。
参入を認めない「禁止類」は6項目、参入に当局の認可が必要な「許可類」は100項目。禁止類は前回同様、民間企業による新聞やテレビ、インターネットメディアなどの報道事業、非金融機関による銀行・証券・保険や決済などの金融事業、インターネット上での危険物の取り扱いや金融サービス、法律・法規・国務院(中央政府)の決定などで明確に禁止されている分野や国の産業政策で投資が禁止されている分野が入った。
許可類の中でも具体的な制限措置を一定数減らし、参入障壁を下げた。
詳細は発改委のウェブサイトで確認できる。
ネガティブリストは18年に導入し、これまでに4回修正。制限分野は当初の151項目から約3割圧縮した。
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