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輸出企業の7割強、対米減で新興市場開拓

中国の経済団体である中国国際貿易促進委員会(CCPIT)は28日の会見で、トランプ米政権の「相互関税」による中国の輸出企業への影響に関するアンケート結果を発表し、対米輸出の減少を補うため、新興市場を開拓すると答えた企業は75.3%だった。約半数の企業が米国事業を縮小すると回答した。
アンケートは中国の輸出企業約1,100社が対象。企業からは、「頻繁に変化する関税政策によって不確実性がますます拡大し、長期的な計画を立てることが難しくなっている」との声が聞かれたという。
CCPITの趙萍報道官は、中国政府による一連の輸出支援策の下で、多くの輸出企業が成長市場の開拓や国内販売の展開、サプライチェーン(供給網)の増強に取り組んでいると述べ、「あらゆる手段で現在の課題を乗り越えようとしている」と説明した。
CCPITは企業の市場開拓を支援するため、海外展示会の出展を強めている。今年は既に1,200を超える海外展示会への参加計画を承認したほか、企業が海外市場の変化や商機にすぐに対応できるよう、情報発信を強化していると説明した。今年は中国の企業家代表団による交流を184回組織し、45カ国・地域と交流したという。
■大阪万博、中国館に9万人
開催中の大阪・関西万博には中国もパビリオンを出展している。趙氏によると、中国パビリオンへの来場者数はこれまでに延べ9万人を数え、週末には8,000人が訪れる日もあるという。

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■大阪万博、中国館に9万人
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