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資金洗浄監視リスト除外へ、行動計画実施で

ミャンマー軍事政権が内相に任命したトゥントゥンナウン氏は3日、資金洗浄(マネーロンダリング)対策を推進する政府間組織「金融活動作業部会(FATF)」の定める監視リストから除外されるためには、FATFと合意した行動計画の全項目を早急に実施する必要があると強調した。情報省が4日伝えた。
トゥントゥンナウン氏は、自身が議長を務めるマネーロンダリング対策に関する中央組織(Central Body on Anti-Money Laundering)の会合で、ミャンマーが2020年2月からFATFの「グレーリスト(監視対象強化国)」に入っていると説明。FATFに4カ月ごとに進捗(しんちょく)報告書を提出し、対面審査会にも出席していると述べ、行動計画の全15項目のうち、未実施の6項目を履行するよう関係機関に指示した。
これまでにミャンマー中央銀行総裁が主導するマネーロンダリング(資金洗浄)・テロ資金供与対策(AML/CFT)に関するタスクフォースを設置し、行動計画の実施を担っている。さらに、国家戦略(24~28年)に基づき5つの作業部会も設置され、年間作業計画の策定や3カ月ごとの進捗報告、中間評価の実施などを実施することになっている。
トゥントゥンナウン氏は、次回のFATFの相互評価(ME)に向けて早急に準備を開始するよう関係機関に指示。さらに、AML/CFTでの民間部門の役割、中央組織へのミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)の関与が重要だと強調した。

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