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制裁決議採択のILO、軍政が批判

国際労働機関(ILO)総会は5日、ミャンマー軍事政権に対するILO憲章33条に基づく制裁措置の発動を盛り込む決議を採択した。これに対して軍政の労働省は声明で、政治的な動機に基づくものだと批判した。
7日付国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーに掲載した声明によると、決議が「中立性や公平性を欠くもので、ミャンマーの状況について誤った認識に基づいている」と指摘。ミャンマーの社会経済や労働状況を悪化させる恐れのある提言も含まれていると述べた。
また、ミャンマーがILO調査委員会による勧告に沿った取り組みを進め、適宜報告をしてきたにもかかわらず、ILOがそのような建設的な努力にはあえて目を向けないでいると批判した。
その上で、今回の決議に失望しているものの、労働者の権利の改善や社会経済の発展、雇用の創出に向け、ミャンマーの主権と独立を侵害しない形でILOなど国際社会との協力を続ける意向を表明した。
独立系メディアのミッジマが8日伝えたところによると、5日のILO総会では、中国、ロシア、ベラルーシ、ラオスが決議採択に反対した。総会にはミャンマーから、同国最大の労働団体ミャンマー労働組合連合(CTUM)が出席した。
ILO憲章33条によると、加盟国がILO調査委員会などの提言に従っていないことを条件に、理事会は総会に対して「適宜と認める措置」を取るよう勧告できる。ILOは同規定に基づき、2000年にミャンマー旧軍政に対して制裁措置を発動している。
ミャンマーは1948年にILOに加盟した。

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