韓国で「育児休職」(日本の育児休業制度に相当)を取得する男性が増加しているが、その半数以上が大企業に勤務していることが分かった。聯合ニュースが8日伝えた。
韓国保健社会研究院が「育児休職給与」の受給者数や勤務する企業規模などを分析したところ、2023年の受給者数は合計29万5,697人だった。このうち12万6,069人が同年に初めて給付を受けた。
受給者のうち男性は7万1,571人で24.2%を占めた。男性の割合は18年の13.4%から10.8ポイント増加した。
受給した男性のうち、従業員300人以上の大企業に勤務する人の割合は56.7%で、中小企業勤務の43.3%より多かった。男性の割合の増加幅を見ても、大企業は18年の16.1%から23年には30.5%と、中小企業(10.6%から19.0%)を大きく上回った。
同院は若年層の84.5%が中小企業に勤務していることを考慮すると、中小企業で育児休職制度を利用するハードルはいまだに高いと分析している。
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受給した男性のうち、従業員300人以上の大企業に勤務する人の割合は56.7%で、中小企業勤務の43.3%より多かった。男性の割合の増加幅を見ても、大企業は18年の16.1%から23年には30.5%と、中小企業(10.6%から19.0%)を大きく上回った。
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