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海外派遣労働者、5万人が出国できず

ミャンマーで、海外企業と雇用契約を結んだ5万人以上の派遣労働者が出国できず、収入が途絶えて経済的に困窮している。独立メディアのビルマ民主の声(DVB)が15日伝えた。
出国が滞っている主な原因は、労働省が3月に海外就労者に義務付けた海外労働許可証「スマートカード(OWIC)」の再申請だ。手続きの遅れに加え、発給を担当する労働省庁舎が地震で被災したため、さらに対応が遅れている。
日本での就労の場合、査証(ビザ)取得や送り出し機関への支払いとして700万~1,300万チャット(約31万~58万円)が必要となる。ある男性は2,000万チャットを借金して準備したが、数カ月にわたって出国できず、返済に苦しんでいるという。
また、シンガポールで就労していた男性は一時帰国中にOWICの再発給が遅れたことで出国できず、雇用先から解雇された。シンガポールでは、仮採用通知から1~2週間以内に勤務を開始しない場合、内定が取り消されることがある。
労働省は1月末、徴兵対象である18~35歳の男性による海外就労契約を禁止し、OWICの発給を一時停止。3月20日に再開したが、その後は各送り出し機関に対して1カ月当たりの派遣人数に上限を設けている。
ミャンマーで事業免許を取得している海外送り出し機関は約600社だが、2024年に派遣実績があったのは485社で、派遣した労働者は計13万人以上だった。

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