トランプ米政権は23日、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電に対する追加関税を発動した。中国にとって米国は白物家電の最大の輸出先に当たる。大手家電メーカーは米国や東南アジアなどに工場を設置済みで、高関税の影響は限定的とみられるが、業界誌は「小規模の家電メーカーは巨大な課題に直面する」と伝えた。
米国は３月に発動した鉄鋼・アルミニウム関税の対象品目を拡大し、海外から輸入する冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、食洗機、電子レンジ、オーブンといった「派生製品」も対象にした。鉄鋼関税の税率は６月に25％から50％に引き上げたばかり。
中国の家電メーカーにとって米国は最重要市場の一つだ。中国電機業界団体の中国機電産品進出口商会・家電分会によると、白物家電の2024年の輸出額は前年比14.8％増の1,286億4,000万米ドル（約18兆6,600億円）で、過去最高額を更新した。輸出先は米国向けが7.6％増の235億1,300万米ドルと最多で、２位の日本向け（1.9％増の75億3,400万米ドル）に大きく差をつけた。
大手メーカーは中国以外の国・地域に工場を設けることで、関税対策を進めてきた。中国の経済誌「財経」によると、海爾集団（ハイアール）は米国に11の工場を持ち、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどを生産。年間の生産能力は約1,000万台に上る。
美的集団（ミデア）や海信集団（ハイセンス）、珠海格力電器（グリー）は４月に米国が相互関税を発動した際に、「米国市場が売上高に占める割合は小さく、関税の影響は制御可能」と説明しており、今回の追加関税発動による影響は限定的とみられる。
一方で、米国を重要市場とする中小メーカーにとって課題は大きい。業界誌「家用電器」は、小規模企業が手がける小型家電は「付加価値が低く利益も薄い」として、原材料コストや人件費、輸送費に関税が加わると「製品当たりの利益はゼロになり、赤字になる恐れもある」と指摘した。
華西証券のアナリストは、追加関税の対象となった食洗機や乾燥機は米国向け輸出の割合が高いことから、「短期的に輸出の伸びを抑える」と指摘。一方、米国向け割合の低い洗濯機などは輸出への影響が少ないと分析した。

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米国は３月に発動した鉄鋼・アルミニウム関税の対象品目を拡大し、海外から輸入する冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、食洗機、電子レンジ、オーブンといった「派生製品」も対象にした。鉄鋼関税の税率は６月に25％から50％に引き上げたばかり。

中国の家電メーカーにとって米国は最重要市場の一つだ。中国電機業界団体の中国機電産品進出口商会・家電分会によると、白物家電の2024年の輸出額は前年比14.8％増の1,286億4,000万米ドル（約18兆6,600億円）で、過去最高額を更新した。輸出先は米国向けが7.6％増の235億1,300万米ドルと最多で、２位の日本向け（1.9％増の75億3,400万米ドル）に大きく差をつけた。

大手メーカーは中国以外の国・地域に工場を設けることで、関税対策を進めてきた。中国の経済誌「財経」によると、海爾集団（ハイアール）は米国に11の工場を持ち、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどを生産。年間の生産能力は約1,000万台に上る。

美的集団（ミデア）や海信集団（ハイセンス）、珠海格力電器（グリー）は４月に米国が相互関税を発動した際に、「米国市場が売上高に占める割合は小さく、関税の影響は制御可能」と説明しており、今回の追加関税発動による影響は限定的とみられる。

一方で、米国を重要市場とする中小メーカーにとって課題は大きい。業界誌「家用電器」は、小規模企業が手がける小型家電は「付加価値が低く利益も薄い」として、原材料コストや人件費、輸送費に関税が加わると「製品当たりの利益はゼロになり、赤字になる恐れもある」と指摘した。

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