米ＡＩチップ輸出・積替に制限戦略物品リスト化も検討＝政府

マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付けると発表した。米国産高性能ＡＩチップの戦略物品リストへの掲載を検討していることも明らかにした。対米輸出における半導体・関連製品の割合が高いマレーシアは、米国政府との関税交渉において戦略物品の貿易管理を求められているとみられ、一連の措置を通じて、迂回（うかい）輸出取り締まりを強化する。
投資貿易産業省によると、軍事目的に転用される可能性のある製品の輸出を一元的に管理する「2010年戦略貿易法（ＳＴＡ）」第12条に基づく措置。即日実施する。同法では、軍事利用などが疑われる物品の輸出などを規制できる「キャッチオール・コントロール」規定により、不正使用の懸念があれば、当該物品が「戦略物品リスト（ＳＩＬ）」に掲載されていない場合でも輸出・積み替え・通過を手がける企業や個人は少なくとも30日前に当局へ通知し、戦略貿易許可を得る必要があると定めている。
同省は今回の措置について、「米国製高性能ＡＩチップの戦略物品リスト掲載を検討している中で、制度上の抜け穴を防ぐための措置」と説明。マレーシア政府は輸出管理を回避しようとするいかなる試みや不正取引にも断固とした対応をとるとし、国内で事業を手がける全ての事業者は、国際的な義務に準拠することが求められ、違反した場合は厳しい法的措置に直面する可能性があると強調した。
■迂回輸出疑惑報道たびたび
米中貿易摩擦が深刻化する中、米国はアジアを利用した中国の迂回輸出に神経をとがらせている。全世界を対象とした「相互関税」を打ち出す中でも、特に「迂回拠点」とみられるアジア各国に高関税を課した。
今年２月には、中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が、米国の輸出規制を逃れるため、米半導体大手エヌビディアの先端ＡＩ半導体をシンガポールとマレーシアを経由して、迂回輸入した疑惑が報じられた。先月にも、中国企業の技術者４人が米国によるＡＩ半導体の対中輸出規制を迂回するため、今年３月初めにハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を北京からマレーシアへ持ち込み、現地のデータセンターを借りてＡＩモデルの訓練を行っていたとする疑惑も報道された。
いずれも政府は、関係機関と連携して国内法令の違反事例があったかどうかを調査しているとし、違法貿易の監視を強化していく方針を示した。
マレーシアは国内総生産（ＧＤＰ）における対米輸出の占める割合が約７％とベトナムなどよりも低いが、米国向け輸出のうち６割が電気・電子機器で、半導体が約５割を占める。そのため、半導体の貿易管理は関税交渉における焦点の一つとみられている。
トランプ米政権は７日（現地時間）、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、マレーシアには25％の関税を課すと明らかにした。４月時点の24％から１％分の引き上げとなる。マレーシア政府は、８月１日の交渉期限まで粘り強く交渉を続ける方針を示している。

object(WP_Post)#9819 (24) {
  ["ID"]=>
  int(27535)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2025-07-15 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2025-07-14 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(3782) "マレーシア投資貿易産業省は14日、米国を原産地とする人工知能（ＡＩ）向け半導体チップについて、輸出・積み替え・通過に際し、戦略貿易許可の取得を義務付けると発表した。米国産高性能ＡＩチップの戦略物品リストへの掲載を検討していることも明らかにした。対米輸出における半導体・関連製品の割合が高いマレーシアは、米国政府との関税交渉において戦略物品の貿易管理を求められているとみられ、一連の措置を通じて、迂回（うかい）輸出取り締まりを強化する。

投資貿易産業省によると、軍事目的に転用される可能性のある製品の輸出を一元的に管理する「2010年戦略貿易法（ＳＴＡ）」第12条に基づく措置。即日実施する。同法では、軍事利用などが疑われる物品の輸出などを規制できる「キャッチオール・コントロール」規定により、不正使用の懸念があれば、当該物品が「戦略物品リスト（ＳＩＬ）」に掲載されていない場合でも輸出・積み替え・通過を手がける企業や個人は少なくとも30日前に当局へ通知し、戦略貿易許可を得る必要があると定めている。

同省は今回の措置について、「米国製高性能ＡＩチップの戦略物品リスト掲載を検討している中で、制度上の抜け穴を防ぐための措置」と説明。マレーシア政府は輸出管理を回避しようとするいかなる試みや不正取引にも断固とした対応をとるとし、国内で事業を手がける全ての事業者は、国際的な義務に準拠することが求められ、違反した場合は厳しい法的措置に直面する可能性があると強調した。

■迂回輸出疑惑報道たびたび

米中貿易摩擦が深刻化する中、米国はアジアを利用した中国の迂回輸出に神経をとがらせている。全世界を対象とした「相互関税」を打ち出す中でも、特に「迂回拠点」とみられるアジア各国に高関税を課した。

今年２月には、中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が、米国の輸出規制を逃れるため、米半導体大手エヌビディアの先端ＡＩ半導体をシンガポールとマレーシアを経由して、迂回輸入した疑惑が報じられた。先月にも、中国企業の技術者４人が米国によるＡＩ半導体の対中輸出規制を迂回するため、今年３月初めにハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を北京からマレーシアへ持ち込み、現地のデータセンターを借りてＡＩモデルの訓練を行っていたとする疑惑も報道された。

いずれも政府は、関係機関と連携して国内法令の違反事例があったかどうかを調査しているとし、違法貿易の監視を強化していく方針を示した。

マレーシアは国内総生産（ＧＤＰ）における対米輸出の占める割合が約７％とベトナムなどよりも低いが、米国向け輸出のうち６割が電気・電子機器で、半導体が約５割を占める。そのため、半導体の貿易管理は関税交渉における焦点の一つとみられている。

トランプ米政権は７日（現地時間）、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、マレーシアには25％の関税を課すと明らかにした。４月時点の24％から１％分の引き上げとなる。マレーシア政府は、８月１日の交渉期限まで粘り強く交渉を続ける方針を示している。"
  ["post_title"]=>
  string(84) "米ＡＩチップ輸出・積替に制限戦略物品リスト化も検討＝政府"
  ["post_excerpt"]=>
  string(0) ""
  ["post_status"]=>
  string(7) "publish"
  ["comment_status"]=>
  string(4) "open"
  ["ping_status"]=>
  string(4) "open"
  ["post_password"]=>
  string(0) ""
  ["post_name"]=>
  string(198) "%e7%b1%b3%ef%bd%81%ef%bd%89%e3%83%81%e3%83%83%e3%83%97%e8%bc%b8%e5%87%ba%e3%83%bb%e7%a9%8d%e6%9b%bf%e3%81%ab%e5%88%b6%e9%99%90%e6%88%a6%e7%95%a5%e7%89%a9%e5%93%81%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%88%e5%8c%96"
  ["to_ping"]=>
  string(0) ""
  ["pinged"]=>
  string(0) ""
  ["post_modified"]=>
  string(19) "2025-07-15 04:00:02"
  ["post_modified_gmt"]=>
  string(19) "2025-07-14 19:00:02"
  ["post_content_filtered"]=>
  string(0) ""
  ["post_parent"]=>
  int(0)
  ["guid"]=>
  string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=27535"
  ["menu_order"]=>
  int(0)
  ["post_type"]=>
  string(4) "post"
  ["post_mime_type"]=>
  string(0) ""
  ["comment_count"]=>
  string(1) "0"
  ["filter"]=>
  string(3) "raw"
}