カンボジア財務経済省は、9月から個人向け資産売却益(キャピタルゲイン)税を導入すると発表した。国際的な税務慣行との整合を図り、財務上の公平性を確保する取り組みの一環となる。クメール・タイムズ(電子版)が25日伝えた。
このほど発布した財務経済省令によると、9月からリース資産、株式、債券、知的財産、外貨などの売却で得られるキャピタルゲインに課税を開始する。2026年1月には不動産の売却益へのキャピタルゲイン税を導入する。
法務・税務サービスを手がけるDFDLカンボジアのパートナー兼マネジングディレクター、クリント・オコネル氏はキャピタルゲイン税について、省令では間接的な株式譲渡にも課すことを定めていると指摘。カンボジア法人の株式の直接・間接譲渡、株式譲渡契約書の策定、企業組織の変更などに慎重な対応が必要だと述べた。
不動産へのキャピタルゲイン税導入についても、納税者が法令順守の義務、控除制度などを十分理解する必要があると指摘した。
キャピタルゲイン税の導入は当初、20年7月に予定されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大などに伴い延期が繰り返されていた。
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このほど発布した財務経済省令によると、9月からリース資産、株式、債券、知的財産、外貨などの売却で得られるキャピタルゲインに課税を開始する。2026年1月には不動産の売却益へのキャピタルゲイン税を導入する。
法務・税務サービスを手がけるDFDLカンボジアのパートナー兼マネジングディレクター、クリント・オコネル氏はキャピタルゲイン税について、省令では間接的な株式譲渡にも課すことを定めていると指摘。カンボジア法人の株式の直接・間接譲渡、株式譲渡契約書の策定、企業組織の変更などに慎重な対応が必要だと述べた。
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ミャンマー・ラオス・カンボジア情報
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ビジネス全般人事労務