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タクシーなどの商用車、30年にEV率5割目指す

台湾交通部(交通省)は、このほど公表した「第3期運輸部門温室効果ガス削減行動計画(2026~30年)」で、タクシーなどの小型商用車における電気自動車(EV)の普及率を30年までに50%にし、24年の2%から大幅に引き上げる方針を示した。小型トラックのEV化率は5%(24年は0.0006%)、大型トラックのEVは600台(24年は9台)にする。
また、台湾産の水素燃料電池バスは30年の実用化を見込む。目標達成に向け、26~30年の5年間で総額852億7,000万台湾元(約4,200億円)を投じる。
EV小型商用車については、経済部(経済産業省)が中華汽車(CMC、三菱自動車系)や納智捷汽車(ラクスジェン・モーター)と連携して開発を進めている。現在、市場に2車種を投入済みだ。年内にもう1車種の追加を予定している。
EV小型トラックについては、中華汽車が1.9トン車を、国瑞汽車が3.5トン車を既に市場に投入。中華汽車は今年第3四半期(7~9月)に新たな3.5トン車の投入も計画している。
EV大型トラックは現在、運輸事業者が輸入車2車種の試験運行を進めている。
台湾産水素燃料電池バスに関しては、30年以降の台湾産モデルの実用化を視野に入れている。まずは25~30台の導入を目標に、技術動向を注視ししながら柔軟に方針を見直していくという。

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