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家政婦が賃上げ要求、雇用主団体は凍結主張

香港で働く外国人家政婦の労働組合が、法定最低賃金を最大3割引き上げるよう要求している。これを受けて外国人家政婦の雇用者団体は、不景気を理由に最低賃金の凍結を訴えた。サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)が伝えた。
外国人家政婦の労組は3日、政府労工処との会合で、法定最低賃金の大幅な引き上げを要求。香港亜洲家務工工会聯会(FADWU)は、現在の月額4,990HKドル(約9万3,000円)から3割引き上げ、6,500HKドルにするよう訴えた。雇用主が無料の食事を提供しない場合に外国人家政婦に支払う毎月の食事手当については、現在の1,236HKドルから少なくとも2倍に引き上げることを求めている。
雇用者団体、香港家庭傭工雇主協会の容馬珊児(ベティー・ヨン)主席は4日、多くの市民が昇給凍結や失業を経験しており、この経済状況で最低賃金を大きく引き上げることには賛成できないとコメント。定年退職者や高齢者ら低所得の雇用者に影響が及ぶことになり、経験の少ない新人家政婦の雇用機会も減ることになると主張した。

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