東京都庁は、マレーシアの首都クアラルンプールで15日まで開催されている「東南アジア諸国連合(ASEAN)サステナブル・アーバニゼーション・フォーラム(ASUF)クアラルンプール」に出展している。2025年3月末に公表した都の総合計画である「2050東京戦略」の下で推進している「東京グリーンビズ」、「TOKYO強靱(きょうじん)化プロジェクト」を発信しつつ、他都市の取り組みから学び取り入れていきたい考えだ。
ASUFクアラルンプールの東京都庁ブース=12日、クアラルンプール(NNA撮影)
東京都庁政策企画局の小田勝久氏は、都市の強靱化に関して、同イベントを通じた都の災害対策の発信について言及。日本では地震や台風、洪水など多様な災害が懸念される一方、東京都はこれまでもさまざまな災害対策を推進してきたことに加え、気候変動の影響などを見据え、都民の安全・安心を支える取り組みを一層強化していると説明した。同イベントの参加を通じて、日本で暮らす人の安心のみならず、旅行者にも安心して訪れてもらえるような発信につなげたいと述べた。
また、東京都が進める新エネルギーの取り組みとして、浮体式洋上風力発電事業や次世代型ソーラーセルを活用した太陽光発電事業について紹介。各国の地方自治体からの視察受け入れにも前向きな姿勢を示した。
■G—NETSを都市間連携の機会に
東京都はこれまで、マレーシア下水道整備事業への技術支援や洪水対策などでマレーシアと協力してきた。22年9月には、東京都とクアラルンプール市が都市インフラの整備などの分野での交流・協力に関わる合意書を締結した。
TOKYO強靱化プロジェクトを担当する古閑聖敏氏はこうした技術協力について、国や都市間の関係を継続的に保つことの難しさを指摘。単発で終わらない長期的な連携には、都市間の覚書締結などを通じたつながりが重要だと強調した。世界が直面する共通課題の解決策について、都市間で議論を積み重ね、知見を共有し、協力して持続可能な社会の実現を目指す場として東京都が22年に始動した「G—NETS」が都市間の連携強化の機会になることを期待し、クアラルンプール市をはじめ世界各都市の参加推進に意欲を示した。
ASEANサステナブル・アーバニゼーション・フォーラム・クアラルンプールは、クアラルンプール中心部の展示場「クアラルンプール・コンベンション・センター(KLCC)」で15日まで開催されている。ASEAN知事・市長フォーラム(AGMF)とASEAN首都知事・市長会議(MGMAC)も併催し、来場者は延べ8,000人を超える見込みだ。
ASUFは、ASEAN地域の持続可能な都市化に向け、政策強化、新技術の活用、地域協力の強化の促進などを目的としている。ASEAN議長国による都市フォーラムの主催は今回が初めて。展示会場には、東京都庁のほか、スランゴール州パビリオンやクアラルンプール市によるKLシティーステージ、地場建設大手ガムダ、政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアなど、約100の企業・団体が出展している。
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また、東京都が進める新エネルギーの取り組みとして、浮体式洋上風力発電事業や次世代型ソーラーセルを活用した太陽光発電事業について紹介。各国の地方自治体からの視察受け入れにも前向きな姿勢を示した。
■G—NETSを都市間連携の機会に
東京都はこれまで、マレーシア下水道整備事業への技術支援や洪水対策などでマレーシアと協力してきた。22年9月には、東京都とクアラルンプール市が都市インフラの整備などの分野での交流・協力に関わる合意書を締結した。
TOKYO強靱化プロジェクトを担当する古閑聖敏氏はこうした技術協力について、国や都市間の関係を継続的に保つことの難しさを指摘。単発で終わらない長期的な連携には、都市間の覚書締結などを通じたつながりが重要だと強調した。世界が直面する共通課題の解決策について、都市間で議論を積み重ね、知見を共有し、協力して持続可能な社会の実現を目指す場として東京都が22年に始動した「G—NETS」が都市間の連携強化の機会になることを期待し、クアラルンプール市をはじめ世界各都市の参加推進に意欲を示した。
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ASUFは、ASEAN地域の持続可能な都市化に向け、政策強化、新技術の活用、地域協力の強化の促進などを目的としている。ASEAN議長国による都市フォーラムの主催は今回が初めて。展示会場には、東京都庁のほか、スランゴール州パビリオンやクアラルンプール市によるKLシティーステージ、地場建設大手ガムダ、政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアなど、約100の企業・団体が出展している。"
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