インドネシア経営者協会(Apindo)は13日、2026年の最低賃金について、最低基準額を設定して、各事業者と労働組合に交渉の余地を与えることを求める考えを示した。賃金支払い能力は企業ごとに異なるためだ。14日付ビスニス・インドネシアが伝えた。
Apindoのボブ労働部門長は、26年の最低賃金の決定にはインフレ率、企業の賃金支払い能力、失業率、労働者の購買力を考慮する必要があると指摘。企業の賃金支払い能力を考慮すれば、最低基準額を設定することで、企業ごとに労組と雇用主の2者間協議で最低賃金を決定できるようになると説明した。
西ジャワ州のデディ知事は、各県・市の地域最低賃金(UMK)は不要で、業種別最低賃金(UMSK)だけで十分と、Apindoに提案したことを明らかにした。UMKにより、近接する地域で賃金格差が生じる問題が毎年起こっているためだ。
一方、インドネシア労働組合総連合(KSPI)のサイド・イクバル議長(労働党党首)は、26年の最低賃金を前年比8.5~10.5%引き上げるよう要求している。
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Apindoのボブ労働部門長は、26年の最低賃金の決定にはインフレ率、企業の賃金支払い能力、失業率、労働者の購買力を考慮する必要があると指摘。企業の賃金支払い能力を考慮すれば、最低基準額を設定することで、企業ごとに労組と雇用主の2者間協議で最低賃金を決定できるようになると説明した。
西ジャワ州のデディ知事は、各県・市の地域最低賃金(UMK)は不要で、業種別最低賃金(UMSK)だけで十分と、Apindoに提案したことを明らかにした。UMKにより、近接する地域で賃金格差が生じる問題が毎年起こっているためだ。
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