香港を代表する複合企業の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス、長和）は12日に出した声明で、パナマ運河を含む港湾権益を米企業などに売却する取引について「違法や不正な状況下で行われることは決してない」と表明した。
同社によると、取引については22日の株主総会で説明する予定だったが、株主やメディアからの問い合わせが相次いだため先に回答した。取引を発表した３月４日の公告には「取引の完了には、法律と監督当局の同意または承認、違法または法律で禁止されている状況がないこと、当社の株主の必要な承認と最終文書で定められたその他の条件などが満たされる必要がある」との記述があると説明した。
同取引を巡っては、中国国家市場監督管理総局（市場監管総局）が３月末に独占禁止法に基づく審査を行う方針を示していた。４月末には「承認を得るまで取引を実施することはできず、そうでなければ法的責任が発生する」と警告している。

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同社によると、取引については22日の株主総会で説明する予定だったが、株主やメディアからの問い合わせが相次いだため先に回答した。取引を発表した３月４日の公告には「取引の完了には、法律と監督当局の同意または承認、違法または法律で禁止されている状況がないこと、当社の株主の必要な承認と最終文書で定められたその他の条件などが満たされる必要がある」との記述があると説明した。

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