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縫製大手、来年1~2月まで注文確保

台湾のアパレル受託生産大手の受注が好調だ。米トランプ政権による主要生産国への相互関税の決定で不透明感が払拭されたのが要因とみられ、業界大手の儒鴻企業(エクラット)と振大環球(グレートジャイアント)の2社はそろって2026年の年明けまでの注文を確保した。経済日報が伝えた。
エクラットの洪瑞廷総経理によると、米国の相互関税は予想外のコストとして最終的に製品価格に上乗せしたい意向だが、一部のブランドからは関税の2%分を生産者側で負担するよう求められている。製品価格を改定し、コストを一部販売価格に上乗せしてバランスを取るブランドもあるという。
洪氏は、米国では感謝祭やクリスマス商戦の注文に不調の兆しはなく、予想を上回っている状況だと説明。注文は一部で来年1~2月まで入っているといい、来年の後半についても「基本的には緩やかな回復が続く」と述べ、慎重ながらも楽観的な見通しを示した。
グレートジャイアントは、米国では大手電子商取引(EC)プラットフォームが、インフルエンサーとのコラボレーションやスポーツブランドの買収を実施し、来年からの発注を2倍に増やしていると説明した。インドネシアの提携工場は複数の顧客の工場検査に合格して生産を始めており、来年第1四半期(1~3月)までフル稼働が続く見通しだとしている。

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