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26年の防衛費はGDP比3.32%、政府予算案

台湾行政院(内閣)は21日の行政院会(閣議)で、2026年度の中央政府総予算案を承認した。防衛費は前年度比22.9%増の9,495億台湾元(約4兆5,900億円)とし、域内総生産(GDP)比で3.32%に引き上げた。聯合報(電子版)によると、過去最高額となる。台湾に対して防衛費の増額を要求するトランプ米政権の意向に沿う形となった。
行政院主計総処によると、26年度の防衛費の内訳は、国防部(国防省)による歳出が20.1%増の5,614億元、既に編成および予定されている特別予算が1,792億元、その他の非営業特別基金向けが654億元など。
卓栄泰院長(首相)は行政院会後の記者会見で、防衛費の増額について「台湾の主権と安全、インド太平洋地区の安定と安全を維持するという決意を国民や世界に向けて示すものだ」と強調した。
頼清徳総統はかねて、防衛費をGDP比で3%以上に引き上げると表明しており、今月初旬には目標を来年達成すると宣言していた。
26年度予算案の歳出は前年度比3.8%増の3兆350億元、歳入は9.6%減の2兆8,623億元。歳入不足は1,727億元となる見込みで、国債費1,265億元、特別予算1,008億元を合わせて、計4,000億元を新規に借り入れる必要がある。
新たな歳出には防衛に絡む経費のほか、人工知能(AI)のインフラ建設などを進める「AI新十大建設経費」311億元などを盛り込んだ。
予算案は今月末までに、立法院(国会)で審議される。

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