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政府系テレビ局メディアコープ、93人削減

シンガポールの政府系テレビ局メディアコープは1日、93人の人員削減を実施すると発表した。国内外の経済見通しが不透明なことや、メディア業界を取り巻く経営環境が厳しさを増していることが背景にある。
削減の対象となるのは従業員全体の3%超に当たる人員。具体的な部署名は明らかにしていない。対象者には今月末まで、社内での配置転換・異動の申請を受け付ける。配置先が見つからない場合は、9月30日で雇用契約を打ち切る。
対象者には退職金として、勤続1年につき月給1カ月分の退職金を支払う。25カ月分あるいは25万Sドル(約2,860万円)を上限とする。
対象者の技能向上や転職も支援し、全国労働組合会議(NTUC)の傘下機関で技能向上や就職を支援する「e2i」と連携しながらジョブマッチング・サービスやキャリア形成ガイダンスを提供する。シンガポール放送労働組合(SUBE)とも協力しながら対象者への各種支援を行う。
メディアコープは声明で、「メディア業界を取り巻く急速な環境の変化や、経済見通しが不透明なことに対応し、事業運営を適切に進めるため人員体制の見直しを行う」と説明。スマートフォンなどモバイル端末を最優先に考えたアプリ、サイトの開発・設計を進める「モバイルファースト」が広がる一方、従来のオールドメディアは厳しい競争に直面しており、読者やクライアントの期待に応えるには複数のプラットフォームに対応した「クロスプラットフォーム」を展開する必要があるとしている。

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