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仮想通貨から撤退相次ぐ、規制要件厳しく

ベトナムで暗号資産(仮想通貨)取引所の試験運用に向けた政府決議5号(5/2025/NQ—CP)が9日に公布された直後に、一部のフィンテック(ITを活用した金融サービス)企業が仮想通貨事業を停止した。一方、複数の国内大手が国内初の仮想通貨取引所となるべく準備を進めている。15日付ダウトゥ電子版が報じた。
仮想通貨ウォレット(財布)「コイン98ウォレット」の運営社は12日、決議5号の新たな規制に準拠するためベトナム国民と居住者へのサービスを一時停止した。ベトナム語のコミュニティーチャンネルも更新を停止したが、ユーザーの資産所有権には影響がないとしている。
地場スタートアップが運営する分散型取引所(DEX)「カイバースワップ」も、多くの投資家からアクセスできないとの報告が上がっている。カイバースワップは、ブロックチェーン(分散型台帳)上の分散型金融プラットフォームだという。他の一部の仮想通貨取引所も、ベトナムドンと仮想通貨の取引のサポートを停止した。
決議5号によると、仮想通貨取引所の事業許可を得るには、資本金が10兆ドン(約555億円)以上であることなど、厳しい条件を満たす必要がある。仮想通貨の取引は、財務省が許可した取引所を通じた場合だけ認められる。
国際取引所で取引している投資家は、国内システムの運用開始後に資産を国内の取引所に移す必要がある。6カ月経過後に未許可のプラットフォームで取引を行った場合は、行政処分または刑事訴追の対象となる可能性がある。
ベトナム・ブロックチェーン・デジタル資産協会(VBA)のファン・ドゥック・チュン会長は、試験運用段階では取引所を運営できる能力があるのは最大でも3社とみている。現在、軍隊商業銀行(MB)やティンブオン銀行(VPバンク)傘下のVPバンク証券、SSI証券、VIX証券、キートゥオン証券(テクコム証券、TCBS)などが準備を進めている。

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