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印米の関税摩擦や、インドの高度技術…

印米の関税摩擦や、インドの高度技術者にも悪影響を及ぼす米政権のH—1Bビザ制限などを念頭に、モディ首相が呼びかける「自立推進」が国を挙げて動き始めている。
ここ数日、電子情報技術相はマイクロソフト365やグーグル・ワークスペースを代替する国産プラットフォーム「ゾホ(Zoho)」への切り替えを提唱。Zohoはまた、近日中にワッツアップに代わる国産メッセージアプリ「アラッタイ(Arattai)」を公開する予定だ。石油相はアンダマン海盆で天然ガスの埋蔵を確認したとし、エネルギー安保に期待を寄せる。通信相は自国開発による第4世代(4G)移動通信システムサービスの全国展開を目指すとした。
ソーシャルメディアでは国民のインド自立を支持するコメントが目立つ。政府が2023年に掲げた、47年までに先進国入りを目指すビジョン「ビクシット・バーラト」に弾みが付いた。(虎)

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