ベトナム政府は14日、スマートシティー（社会インフラに次世代技術を導入した都市）開発について、基準や管理などの指針を定めた政令269号（269／2025／ＮＤ—ＣＰ）を公布した。政府公式サイトが16日付で伝えた。
政令によると、建設省が主管官庁となって、５年ごとの国のスマートシティー開発方針案を示し、首相の承認を受ける。
スマートビルの建設については、◇省エネで気候変動対策に対応していること◇コンピューター上に建物の立体モデルを構築して工事の効率化を図るビルディング・インフォメーション・モデリング（ＢＩＭ）が導入されていること◇スマートビル用の管理システム（ＢＭＳ）により良好な居住・職場環境が維持されること◇ビル利用者のサイバーセキュリティーが確保されていること——などを基準として挙げた。
政令では、スマート都市区については省エネなどの基準、技術都市区については居住区の面積が敷地の15％以内であることなどの基準も示された。

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政令によると、建設省が主管官庁となって、５年ごとの国のスマートシティー開発方針案を示し、首相の承認を受ける。

スマートビルの建設については、◇省エネで気候変動対策に対応していること◇コンピューター上に建物の立体モデルを構築して工事の効率化を図るビルディング・インフォメーション・モデリング（ＢＩＭ）が導入されていること◇スマートビル用の管理システム（ＢＭＳ）により良好な居住・職場環境が維持されること◇ビル利用者のサイバーセキュリティーが確保されていること——などを基準として挙げた。

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