パナソニックホールディングス傘下で電設資材大手のパナソニックエレクトリックワークスは、ベトナムで住宅向け太陽光発電事業に本格参入した。これまで企業間(BtoB)取引を中心に展開してきたが、配線器具やブレーカーで培ってきたブランド力を生かし、個人向け(BtoC)市場へと事業を拡大する。家庭での再生可能エネルギー普及を後押しする政策を受けて、まずはホーチミン市など南部地域で年率50%のペースで事業を成長させ、将来的には全国展開を目指す。
レザー・ハイテクノロジー、ベトナムソーラーとの調印式の様子。中央が坂部社長(パナソニックエレクトリックワークス提供)
インドのパナソニックエレクトリックワークスインディアを通じてパネルを調達し、住宅の屋根置き型太陽光発電システムに導入する。パネルは同社がインドで展開している「アンカー」ブランドを冠している。パナソニックは2007年にインドの地場大手アンカーエレクトリカルズを傘下に収めて社名変更した後も、「アンカー」ブランドを残して製品展開している。
パネルは相手先ブランドによる生産(OEM)で委託製造しており、アンカー商品として販売している。パナソニックエレクトリックワークス・ベトナムの坂部正司社長は「国際規格に加え、パナソニック独自の安全基準を満たしており、出力保証は30年。他社より5~10年長い」と耐久性を強調する。
設備一式の販売や施工、保守はベトナムソーラーが担う。在庫管理と販売網の拡大はレザー・ハイテクノロジー(ホーチミン市)が支援する。ベトナムソーラーは家庭用や工場用などの屋根置き型太陽光発電システムを幅広く販売する。レザー・ハイテクノロジーは設備機器の卸売りを手がける。
坂部社長によると、住宅に太陽光発電システムを導入すれば、蓄電池の有無などの導入規模に応じて電気料金の40~80%を削減できる。ホーチミン市であれば、月間消費電力量が1,200キロワット時の世帯は電気料金は月450万ドン(約2万6,000円)程度かかる。5キロワットピークの太陽光発電を導入した場合、月600~650キロワット時を発電し、電気料金を約45~55%節約できる計算だ。
ベトナムソーラーは南部を中心に国内で300カ所の販売網を持つ。保守にも強く、技術的な問題は24時間以内に解決できる。坂部社長は「ベトナムソーラーは一般家庭に細やかなケアを提供できる点が強み。サービス体制を重視している」と述べた。南部での販売体制確立後、北部・中部地域での協業パートナーを探す。
パナソニックエレクトリックワークス・ベトナムは1994年に進出して以降、地場ディストリビューターと連携し、現在は配線器具市場で約5割のシェアを持つ。住宅との接点が深い同社にとって、太陽光発電は既存事業の延長と位置づける。坂部社長は「(太陽光発電システムは)住宅向け分野との親和性が高い。ベトナムの人々の生活を快適で豊かにする新たな価値提供の柱にしたい」と語る。
■「流す」から「生み出す」へ
ベトナム政府は2030年までに住宅の屋根置き太陽光発電の普及率を50%に高める目標を掲げており、蓄電池付き設備への支援制度を盛り込んだ首相決定の草案も策定中。再エネ推進の政策を追い風に、坂部社長は「地方当局による顧客向けの補助金や太陽光製品に対する税制優遇措置といった支援策に期待している」と語る。ベトナムの日照時間の長さや住宅建設の回復傾向も好材料に挙げる。
将来的には太陽光インバーターや蓄電設備など周辺機器も扱い、包括的な省エネ提案へとつなげる方針。「昼夜問わずグリーンエネルギーを活用できるようにしたい」と語る。
パナソニックエレクトリックワークス・ベトナムは、旧ビンズオン省(現ホーチミン市)に工場がある。24年に稼働を開始した第2生産棟を軸に、30年までに電設資材の生産能力を現行比1.8倍に高める計画。電力を「流す」技術に、「生み出す」分野を掛け合わせ、ベトナム市場での新たな成長の機会をうかがう。
アンカーブランドを冠したOEM製品(パナソニックエレクトリックワークス提供)
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パネルは相手先ブランドによる生産(OEM)で委託製造しており、アンカー商品として販売している。パナソニックエレクトリックワークス・ベトナムの坂部正司社長は「国際規格に加え、パナソニック独自の安全基準を満たしており、出力保証は30年。他社より5~10年長い」と耐久性を強調する。
設備一式の販売や施工、保守はベトナムソーラーが担う。在庫管理と販売網の拡大はレザー・ハイテクノロジー(ホーチミン市)が支援する。ベトナムソーラーは家庭用や工場用などの屋根置き型太陽光発電システムを幅広く販売する。レザー・ハイテクノロジーは設備機器の卸売りを手がける。
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パナソニックエレクトリックワークス・ベトナムは1994年に進出して以降、地場ディストリビューターと連携し、現在は配線器具市場で約5割のシェアを持つ。住宅との接点が深い同社にとって、太陽光発電は既存事業の延長と位置づける。坂部社長は「(太陽光発電システムは)住宅向け分野との親和性が高い。ベトナムの人々の生活を快適で豊かにする新たな価値提供の柱にしたい」と語る。
■「流す」から「生み出す」へ
ベトナム政府は2030年までに住宅の屋根置き太陽光発電の普及率を50%に高める目標を掲げており、蓄電池付き設備への支援制度を盛り込んだ首相決定の草案も策定中。再エネ推進の政策を追い風に、坂部社長は「地方当局による顧客向けの補助金や太陽光製品に対する税制優遇措置といった支援策に期待している」と語る。ベトナムの日照時間の長さや住宅建設の回復傾向も好材料に挙げる。
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