NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

中小企業の8割、定年延長より選別再雇用

韓国の中小企業中央会がこのほど発表した調査結果によると、従業員30人以上で定年制のある中小企業304社のうち、86.2%が定年退職者の雇用延長方式として「選別再雇用が最も望ましい」と答えた。「法定の定年延長が望ましい」との回答は13.8%にとどまった。
選別再雇用とは職務・成果・健康状態などに応じて雇用延長の対象者を決定し、再雇用時に雇用期間や賃金を調整する方式を指す。
定年退職者を嘱託社員として再雇用するなど、すでに雇用延長制度を実施している企業は67.8%だった。実施していない企業は18.4%、定年退職者がおらず該当しない企業は13.8%だった。
再雇用制度を実施している中小企業のうち、職務・成果・健康状態などを考慮して雇用延長の可否を決めている企業は79.1%、希望者全員を再雇用している企業は20.9%だった。再雇用者の賃金については、「定年時と同程度」が75.7%と最も高く、「減額」(23.3%)、「増額」(1.0%)と続いた。
法定定年が延長された場合、企業が負担を感じる要因は「人件費の増加」が41.4%と最も高く、次いで◇産業安全・健康問題(26.6%)◇新規採用の減少(15.8%)◇生産性・業務効率の低下(12.2%)——の順だった。

object(WP_Post)#9820 (24) {
  ["ID"]=>
  int(30136)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2025-11-24 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2025-11-23 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(1492) "韓国の中小企業中央会がこのほど発表した調査結果によると、従業員30人以上で定年制のある中小企業304社のうち、86.2%が定年退職者の雇用延長方式として「選別再雇用が最も望ましい」と答えた。「法定の定年延長が望ましい」との回答は13.8%にとどまった。
選別再雇用とは職務・成果・健康状態などに応じて雇用延長の対象者を決定し、再雇用時に雇用期間や賃金を調整する方式を指す。
定年退職者を嘱託社員として再雇用するなど、すでに雇用延長制度を実施している企業は67.8%だった。実施していない企業は18.4%、定年退職者がおらず該当しない企業は13.8%だった。
再雇用制度を実施している中小企業のうち、職務・成果・健康状態などを考慮して雇用延長の可否を決めている企業は79.1%、希望者全員を再雇用している企業は20.9%だった。再雇用者の賃金については、「定年時と同程度」が75.7%と最も高く、「減額」(23.3%)、「増額」(1.0%)と続いた。
法定定年が延長された場合、企業が負担を感じる要因は「人件費の増加」が41.4%と最も高く、次いで◇産業安全・健康問題(26.6%)◇新規採用の減少(15.8%)◇生産性・業務効率の低下(12.2%)——の順だった。" ["post_title"]=> string(57) "中小企業の8割、定年延長より選別再雇用" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(171) "%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%ef%bc%98%e5%89%b2%e3%80%81%e5%ae%9a%e5%b9%b4%e5%bb%b6%e9%95%b7%e3%82%88%e3%82%8a%e9%81%b8%e5%88%a5%e5%86%8d%e9%9b%87%e7%94%a8" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2025-11-24 04:00:11" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2025-11-23 19:00:11" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(34) "https://nnaglobalnavi.com/?p=30136" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
韓国情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください