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第2・第3原発は再稼働可能、経済部が評価

台湾の経済部(経済産業省)は11月28日、運転を停止している原子力発電所について、第2原発(新北市万里区)と第3原発(屏東県恒春鎮)の再稼働は可能だとする評価結果を発表した。両原発の再稼働計画は、2026年3月に原子力安全委員会(核安会)へ提出される。台湾メディアは、第3原発は27年にも再稼働される可能性があると伝えた。
■第1は設備老朽化で「不可能」
両原発の再稼働計画は、2026年3月に原子力安全委員会(核安会)へ提出される。
経済部は27日付で、台湾電力(台電)による原子力発電所の現況評価報告を承認。台電は、改正された「核子反応器設施管制法」と関連規定に従い、第1~第3原発について、設備、人員配置、燃料の乾式貯蔵、同型機の延命状況、地質・耐震、安全検査準備状況、電力供給効率という7つの観点から総合的な現状評価を実施した。
評価結果によると、第1原発は2基の原子炉ともに停止からそれぞれ11年、8年以上が経過。深刻な設備の老朽化に加え、計器などの多くが交換や改修が必要とされ、さらに福島第1原子力発電所と同型炉であるという事情もあり、再稼働は不可能とした。
第2原発については、安全・支援システムは定期保守が継続されているものの、発電設備は2年以上停止しているため、大規模な修繕と復旧管理計画の実施が必要と評価。機能の確認を経て再稼働の条件を満たす可能性があるとの初期判断を示した。
第3原発は、設備が撤去されておらず、運転時と同様の定期保守が継続されている。加えて、原子炉がすでに空で、使用済み燃料プールにも余裕があるため、再稼働の条件を備えていると評価した。
今後、台電は両原発の再稼働に向けた自主安全検査を実施する。曽文生董事長によると、第3原発の検査は1年半~2年で完了する見込みという。
第2原発は、乾式貯蔵設備の整備状況の遅れにより、検査期間が第3原発より長期になるとした。このほか、台電は26年3月に第2・第3原発の再稼働計画を核安会に提出する。

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両原発の再稼働計画は、2026年3月に原子力安全委員会(核安会)へ提出される。
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評価結果によると、第1原発は2基の原子炉ともに停止からそれぞれ11年、8年以上が経過。深刻な設備の老朽化に加え、計器などの多くが交換や改修が必要とされ、さらに福島第1原子力発電所と同型炉であるという事情もあり、再稼働は不可能とした。
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