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韓国の賃金上昇率、主要5カ国の2.6倍

韓国シンクタンクの韓国経済研究院によると、2000~20年の韓国の賃金労働者1人当たりの年間平均給与上昇率は43.5%と、主要5カ国(米国、日本、ドイツ、英国、フランス)の平均(16.5%)の2.6倍だったことが分かった。また、韓国は経済協力開発機構(OECD)加盟国で人口3,000万人以上の11カ国のうち、賃金上昇率が2番目に高かった。ソウル経済新聞が伝えた。
購買力平価(PPP)基準で算出した韓国の1人当たりの年間平均給与は00年の2万9,238米ドル(約394万円)から20年には4万1,960米ドルに拡大した。主要5カ国の平均給与は同期間、4万3,661米ドルから5万876米ドルに増えた。
■賃金インフレが物価高を助長
韓国は労働費用が急激に増加している一方、労働生産性の上昇率はそれに及ばない。04年から19年まで韓国の製造業の1人当たりの労働費用は88.2%増加したものの、労働生産性は73.6%増にとどまった。また、企業の急激な人件費上昇は、典型的な賃金インフレとして物価の上昇につながる。
さらに、人口減少を受けて半導体やバッテリーなど主要産業では人材確保競争が激しくなり、それが人件費負担の増大にもつながっている。21年の1人当たりの平均賃金を見ると、サムスン電子は前年比13.4%増、SKハイニックスは同23.7%増となった。

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■賃金インフレが物価高を助長
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