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半導体大手2社、賃金競争が激化

韓国のサムスン電子とSKハイニックスが、半導体人材の確保に向けて激しい賃金競争を繰り広げている。両社の最近2年間の賃金上昇幅は、大卒初任給(年俸)基準で約700万ウォン(約73万8,500円)水準となっている。29日付聯合ニュースが伝えた。
2020年時点では、両社の大卒初任給は年4,450万ウォン水準だった。サムスン電子は昨年3月にこれを約350万ウォン引き上げて4,800万ウォンとしたのに続き、今年はさらに350万ウォン高い5,150万ウォンとした。
一方のSKハイニックスは21年に平均9%の賃上げを決定し、年5,050万ウォンとサムスン電子を逆転した。今年の賃金交渉でSKハイニックスの労働組合は12.8%のベースアップを要求していることから、さらなる引き上げが予想される。
■成果給でも引き上げ競争
成果給での競争も激化している。SKハイニックスは21年に年俸の50%水準の定期成果給に加えて、基本給の300%水準の特別成果給を支給した。サムスン電子も半導体事業部の社員を対象に、SKハイニックスと同水準の特別インセンティブを支給した。
ただ、韓国政府は企業の賃上げ競争が物価上昇につながる可能性があるとして、物価安定のためにも過度な賃上げを控えるよう企業側に要請した。

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■成果給でも引き上げ競争
成果給での競争も激化している。SKハイニックスは21年に年俸の50%水準の定期成果給に加えて、基本給の300%水準の特別成果給を支給した。サムスン電子も半導体事業部の社員を対象に、SKハイニックスと同水準の特別インセンティブを支給した。
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