台湾労働部（労働省）は８日、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業数と対象者数が同日までに2,479社、１万8,081人になったと発表した。前回調査（７月１日）と比べて社数は548社、人数は4,098人それぞれ減った。社数と人数の減少は４期ぶり。
「卸・小売業」は286社が1,294人に実施。前回から92社、367人それぞれ減少した。「宿泊・飲食業」は342社の5,483人となり、前回から90社、1,064人それぞれ減った。
旅行会社を含む「支援サービス業」は1,310社の7,662人（前回1,548社・9,420人）、「運輸・倉庫業」は120社の1,263人（138社・1,313人）。「専門・科学・技術サービス業」は71社の236人（90社・375人）となった。
「製造業」は109社の1,204人で、社数は16社、人数は136人それぞれ減った。

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「卸・小売業」は286社が1,294人に実施。前回から92社、367人それぞれ減少した。「宿泊・飲食業」は342社の5,483人となり、前回から90社、1,064人それぞれ減った。

旅行会社を含む「支援サービス業」は1,310社の7,662人（前回1,548社・9,420人）、「運輸・倉庫業」は120社の1,263人（138社・1,313人）。「専門・科学・技術サービス業」は71社の236人（90社・375人）となった。

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