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EBA協定の停止、縫製労働者に打撃=EU

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)は、ミャンマーに適用している「EBA協定」を停止することは、同国の縫製労働者に大きな打撃を与えるとの見解を示した。縫製・アパレルの業界誌ジャスト・スタイル電子版が19日伝えた。
EBA協定は、武器以外の全品目を数量制限なしに、無関税でEU圏内に輸出できる取り決め。スイスに本部を置く国際的な労働組合インダストリオール・グローバル・ユニオンなどは先に、ミャンマーの縫製産業が同国軍の外貨収入源になっているとして、EUにミャンマーとのEBA協定を停止するよう求めていた。
ECの広報担当者、ピーター・スタノ氏は、「EBA協定を撤廃または一時停止すれば、ミャンマーの縫製産業で働く数十万人の雇用に影響が出る」と指摘。「ミャンマーで操業する欧州企業には、貧困を防ぎ、より良い賃金や権利、労働環境を提供する責任がある」と述べた。
スタノ氏によると、縫製産業の労働者の95%は女性で、一家における唯一の収入源であることも多い。同氏は、2021年2月の軍事クーデター以降、縫製産業では既に22万人が職を失っていると付け加えた。
ECの推計では、ミャンマーでは約45万~50万人の労働者が、EBA協定を利用する企業に直接雇用されている。

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ECの広報担当者、ピーター・スタノ氏は、「EBA協定を撤廃または一時停止すれば、ミャンマーの縫製産業で働く数十万人の雇用に影響が出る」と指摘。「ミャンマーで操業する欧州企業には、貧困を防ぎ、より良い賃金や権利、労働環境を提供する責任がある」と述べた。
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