ＢＹＤが日本の乗用車市場に進出、来年から

「新エネルギー車（ＮＥＶ）」大手、比亜迪（広東省深セン市、ＢＹＤ）が日本の乗用車市場に参入する。2023年にスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）、小型車、セダンの３車種の電気自動車（ＥＶ）を発売する計画。日本メーカーが電動化への取り組みを進める中、日本市場での競争が激しくなりそうだ。
日本現地法人のビーワイディージャパン（横浜市、ＢＹＤジャパン）が21日発表した。まずは23年１月に５人乗りのＳＵＶ「ＡＴＴＯ３（アットスリー、中国名：元プラス）」を発売する予定。航続距離（国際的な燃費・電費測定法「ＷＬＴＣ」に基づく）は485キロメートル。
23年半ばにはハッチバックタイプの小型車「ドルフィン（中国名：海豚）」、23年後半にはスポーティーなデザインのセダン「シール（中国名：海豹）」をそれぞれ発売する予定だ。航続距離はドルフィンが386～471キロ（ＷＬＴＣに基づく）、シールが555キロ（欧州の試験方法「ＷＬＴＰ」に基づく）。
■「手の届く価格に」
日本政府は35年までに国内で販売する新車を全て電動車とする目標を掲げているが、21年に日本で販売された乗用車のうち、ＥＶは全体の約１％にとどまっている。
ＢＹＤジャパンが行った調査によると、消費者からはＥＶ購入のハードルとして「車両価格の高さ」「充電設備の不足」「航続距離への不安」「ラインアップの少なさ」などが挙げられているという。
ＢＹＤジャパンの担当者は投入車種の価格について、「まだ決定していないが、手の届きやすい価格の設定を進めている」と説明した。
ＢＹＤジャパンは今月４日、乗用車の販売や関連サービスを提供する全額出資子会社、ＢＹＤオートジャパン（横浜市）を設立。来年の販売開始に向けた準備を進めている。
ＢＹＤは日本に工場を持っておらず、日本での販売を予定する乗用車は全て中国からの輸入車となる。日本で工場を建設したり生産を委託したりする計画はないという。
ＢＹＤジャパンは05年の設立。ＥＶ事業ではこれまでに電気バス（ＥＶバス）や電動フォークリフト（ＥＶフォークリフト）を販売してきた。日本ＥＶバス市場でのシェアは７割を占めるという。太陽光パネルや産業用蓄電システムなどの環境エネルギー事業も手掛ける。
ＢＹＤは世界の70を超える国・地域の400都市余りで自動車事業を展開している。21年のＮＥＶ販売台数は約60万台。

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■「手の届く価格に」

日本政府は35年までに国内で販売する新車を全て電動車とする目標を掲げているが、21年に日本で販売された乗用車のうち、ＥＶは全体の約１％にとどまっている。

ＢＹＤジャパンが行った調査によると、消費者からはＥＶ購入のハードルとして「車両価格の高さ」「充電設備の不足」「航続距離への不安」「ラインアップの少なさ」などが挙げられているという。

ＢＹＤジャパンの担当者は投入車種の価格について、「まだ決定していないが、手の届きやすい価格の設定を進めている」と説明した。

ＢＹＤジャパンは今月４日、乗用車の販売や関連サービスを提供する全額出資子会社、ＢＹＤオートジャパン（横浜市）を設立。来年の販売開始に向けた準備を進めている。

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