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深セン主要工場、30日まで封鎖管理下で生産

第一財経日報(電子版)は25日、広東省深セン市工業情報局が「新エネルギー車(NEV)」大手の比亜迪(BYD)など深セン市の重点企業100社に対し、24~30日の7日間は工場を操業する際に、外部との接触を基本的に断つ「封鎖式管理」を実施するよう通達を出したと伝えた。深セン市で新型コロナウイルスの国内感染者が増加傾向にあることを受けた措置。
封鎖式管理の対象となるのは、BYDのほか◇通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)◇同業の中興通訊(ZTE)◇ドローン(小型無人機)世界大手の深セン市大疆創新科技(DJI)◇EMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業の子会社、富士康科技集団(フォックスコン)◇ファウンドリー(半導体の受託製造)大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)——などの深セン工場。
これらの工場では、敷地内にいる従業員を不必要に外出させてはならず、来訪者の管理も厳格に行わなければならない。従業員へのPCR検査を毎日実施し、陰性証明を携帯する従業員のみを出勤可能とする。
生産現場とその他施設は物理的に隔てるようにし、双方の従業員が接触する機会を減らすことを求めた。訪問や見学など人が集まるイベントの厳格管理やビデオ会議の活用も要請した。
BYDは25日、「今回の感染流行による生産への明らかな影響は今のところ出ていない」と説明した。BYDやフォックスコンなどは3月14~20日に深セン市でロックダウン(都市封鎖)に近い措置が取られた際にも同様の方法で生産を進めていた。

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