【リオープニング】日本からのノービザ入国認可８月末まで特例、休暇ニーズ対応

韓国政府は４日から、日本と台湾、マカオの３カ国・地域を対象にした無査証（ノービザ）入国制度を開始した。８月末までの期間限定で運用される。訪韓希望者が多い日本や台湾に対して特例でノービザ入国を認めることで、夏の休暇シーズンに高まる海外旅行ニーズを取り込み、コロナ禍で被害を受けた観光業の回復につなげる狙いがある。
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ノービザ入国の特別認可は、３日にソウル市と文化体育観光省、法務省、外務省など韓国の主要省庁による会議で決定された。日本と台湾、マカオの３カ国・地域が対象に選ばれたのは、新型コロナウイルス禍前の訪韓者数が多いことや、エンデミック（日常的に流行する感染症）への移行が進むにつれて現地で訪韓ニーズが高まっていることが背景にある。
韓国観光公社によると、コロナ禍前の2019年の訪韓者数は日本が327万1,706人で中国に次ぐ２位、台湾が126万493人で３位だった。マカオは５万2,462人（23位）と訪韓者数は少なかったが、対象に含まれたのは「１日の新規感染者ゼロ」など感染状況が比較的落ち着いているためとみられる。
日本の場合、韓国政府が７月に観光目的の短期滞在ビザの発給を開始したが、申請者が殺到して発給までに３～４週間かかるという状況に陥っている。
台湾でも韓国への旅行ニーズは高まっている。台湾旅行代理店大手の雄獅旅行社（ライオントラベルサービス）が６月に発表した「コロナ禍の水際対策後に最も行きたい国・地域に関する調査」で、韓国は欧州とともに日本に次ぐ２位だった。
一方、ノービザ入国を希望する人は「電子旅行許可制度（Ｋ—ＥＴＡ）」を通じて申請者本人の個人情報やパスポート番号などを出発72時間前までに必ず入力しなければならない。申請手数料は１人当たり１万ウォン（約1,021円）となっている。
■低迷する観光業回復の契機に
ソウル市は、今回のノービザ特例が観光業の回復につながると期待する。同市は今月10～14日に開かれる観光振興イベント「ソウルフェスタ2022」を前に、観光業の復興に向けた準備を進めてきた。13～14日には、電気自動車（ＥＶ）のレース「フォーミュラＥ」も同イベントの一環として開催される。
同市の広報担当者はＮＮＡに対し、「コロナ禍で最も被害を受けた観光業を支援するため、６月から政府にノービザ入国の再開などを働きかけてきた。８月末までの期間限定だが、外国人観光客がソウルの魅力を満喫できるよう努力する」と話した。
ソウル市では今年５月から、青瓦台（旧大統領府）が初めて一般公開された。さらに今月６日には、光化門広場がリニューアルオープンを控える。ノービザ入国の再開という特例が、新たなソウルを体験する良い機会になりそうだ。

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韓国観光公社によると、コロナ禍前の2019年の訪韓者数は日本が327万1,706人で中国に次ぐ２位、台湾が126万493人で３位だった。マカオは５万2,462人（23位）と訪韓者数は少なかったが、対象に含まれたのは「１日の新規感染者ゼロ」など感染状況が比較的落ち着いているためとみられる。

日本の場合、韓国政府が７月に観光目的の短期滞在ビザの発給を開始したが、申請者が殺到して発給までに３～４週間かかるという状況に陥っている。

台湾でも韓国への旅行ニーズは高まっている。台湾旅行代理店大手の雄獅旅行社（ライオントラベルサービス）が６月に発表した「コロナ禍の水際対策後に最も行きたい国・地域に関する調査」で、韓国は欧州とともに日本に次ぐ２位だった。

一方、ノービザ入国を希望する人は「電子旅行許可制度（Ｋ—ＥＴＡ）」を通じて申請者本人の個人情報やパスポート番号などを出発72時間前までに必ず入力しなければならない。申請手数料は１人当たり１万ウォン（約1,021円）となっている。

■低迷する観光業回復の契機に

ソウル市は、今回のノービザ特例が観光業の回復につながると期待する。同市は今月10～14日に開かれる観光振興イベント「ソウルフェスタ2022」を前に、観光業の復興に向けた準備を進めてきた。13～14日には、電気自動車（ＥＶ）のレース「フォーミュラＥ」も同イベントの一環として開催される。

同市の広報担当者はＮＮＡに対し、「コロナ禍で最も被害を受けた観光業を支援するため、６月から政府にノービザ入国の再開などを働きかけてきた。８月末までの期間限定だが、外国人観光客がソウルの魅力を満喫できるよう努力する」と話した。

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