NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

海外大学生インターンビザ、きょうから新設

韓国法務省はこのほど、海外の大学生向けに国内でのインターン活動を可能にする「先端分野インターンビザ(D—100—3)」を8日から導入すると発表した。
新制度は、海外の優秀な大学で半導体やIT、バイオなど先端技術を専攻する学生を対象に、韓国企業へのインターンや就職活動を認めるもの。従来の制度では国内で学位を取得した外国人留学生のインターンは許可されている一方で、海外大学に所属する学生は対象外となっていた。
■留学・就業での優遇措置も
同ビザの滞在期間は最長1年間で、最低賃金以上の給与を受け取ることもできる。また、取得者が国内への留学や就業を希望する場合、手続きの簡素化などさまざまな優遇措置を受けられるという。
一方、企業側には同ビザの申請を採用人数の20%までにとどめる制限が設けられた。韓国人学生の雇用悪化を防ぐための措置で、創業3年以内の中小・ベンチャー企業に限り規制対象外となる。

object(WP_Post)#9310 (24) {
  ["ID"]=>
  int(5769)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2022-08-08 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2022-08-07 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(1194) "韓国法務省はこのほど、海外の大学生向けに国内でのインターン活動を可能にする「先端分野インターンビザ(D—100—3)」を8日から導入すると発表した。
新制度は、海外の優秀な大学で半導体やIT、バイオなど先端技術を専攻する学生を対象に、韓国企業へのインターンや就職活動を認めるもの。従来の制度では国内で学位を取得した外国人留学生のインターンは許可されている一方で、海外大学に所属する学生は対象外となっていた。
■留学・就業での優遇措置も
同ビザの滞在期間は最長1年間で、最低賃金以上の給与を受け取ることもできる。また、取得者が国内への留学や就業を希望する場合、手続きの簡素化などさまざまな優遇措置を受けられるという。
一方、企業側には同ビザの申請を採用人数の20%までにとどめる制限が設けられた。韓国人学生の雇用悪化を防ぐための措置で、創業3年以内の中小・ベンチャー企業に限り規制対象外となる。" ["post_title"]=> string(60) "海外大学生インターンビザ、きょうから新設" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(180) "%e6%b5%b7%e5%a4%96%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e7%94%9f%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%83%93%e3%82%b6%e3%80%81%e3%81%8d%e3%82%87%e3%81%86%e3%81%8b%e3%82%89%e6%96%b0%e8%a8%ad" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2022-08-08 04:00:02" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2022-08-07 19:00:02" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(33) "https://nnaglobalnavi.com/?p=5769" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
韓国情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください