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新たな就業対策を導入へ、大卒者向け

中国の李克強首相が主宰する国務院(中央政府)常務会議は7日、新たな失業者対策を導入することを決めた。2年間就職できずにいる大卒者向けの補助拡大や、農村部からの出稼ぎ労働者(農民工)の技能訓練強化を盛り込んだ。
未就職の大卒者を失業者として登録し、補助を拡充する。創業も後押しし、創業のために受けた融資の返済期限を1年延期する。銀行に中小零細企業への融資を増やすよう促す。
中国では新型コロナウイルス流行が響き、8月の全国都市部調査失業率は16~24歳が19.9%に達した。国家統計局は新型コロナの打撃を受けた企業が雇用を増やす余裕を失っていると指摘。同年代の主な就職先となる第3次産業の回復が遅れていることも失業率を高めているとみている。
会議では、「需要不足でギャップが目立っている」として、消費と投資を促進する方針を強調した。IT・通信分野を中心とする「新型インフラ」施設やデジタルトランスフォーメーション(DX)、中小零細企業による設備購入や更新のための融資に、中央財政から金利2.5ポイントを補助する。期間は2年。イノベーションに取り組む企業への減税も拡大する。
地方政府が2019年から繰り越している5,000億元(約10兆3,200億円)以上の「専項債券(レベニュー債)」(インフラ関連などの事業目的別に発行する債券)の発行を10月末までに完了させる方針も決めた。インフラ投資を一層加速して、景気を底上げする。

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