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電動車販売6.3万台予測、保険料引下げが鍵

タイのラチャダー政府副報道官は8日、2022年の電動車の販売台数が6万3,000台との見通しを示した。累計販売台数は28万4,000台となっているが、今後の拡販には電気自動車(EV)の損害保険料の引き下げが必要だとしている。
6万3,000台の内訳は、ハイブリッド車(HV)が4万2,000台、プラグインハイブリッド車(PHV)が1万1,000台、EVが1万台。累計販売台数は、HVが22万8,000台、PHVが3万7,000台、EVが1万8,000台などだった。
ラチャダー氏は、市民がEV購入をためらう理由に一般的な自動車より大幅に高い保険料が挙げられると指摘。保険委員会事務局(OIC)がEV向け損害保険を提供する保険会社を招集して問題を取りまとめたところ、EVのメーカーなどによって保険料が違い、損害額に対する保険金がエンジン車に対して少ないことが分かった。
今後はEV電池を完全に入れ替える必要が出た場合の保険金を3パターンに分けて設定するほか、当面は保険料を据え置き、長期的な問題解決に向けてEV保険に関する統計を共同で実施し、方向性を取りまとめることを確認した。

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