シンガポール政府は３日夕方、新型コロナウイルスの感染が広がる日本への不要不急の渡航を自粛するよう国民に呼び掛けた。４日深夜からはイラン、イタリア北部、韓国全土からの入国を制限することも明らかにした。日本からの入国制限はかけていない。空港などでの水際対策を強化する方針も示した。

日本のほか、新型コロナウイルスの感染が拡大するイラン、イタリア北部、韓国全土への渡航自粛も呼び掛けた。
新型コロナウイルスを巡っては、中国全土、韓国・大邱市、慶尚北道清道郡に、過去14日以内に滞在歴のある外国人の入国およびトランジットを拒否していた。４日深夜からは対象を韓国全土、イラン、イタリア北部にも拡大する。
これらの地域に滞在歴のあるシンガポール国民、永住権（ＰＲ）保持者、居住外国人については、帰国後14日間の外出禁止措置を命じる。
感染対策の閣僚級作業部会で共同議長を務めるローレンス・ウォン国家開発相は３日の会見で「日本は（３カ国・地域に比べて）比較的、感染者数が少ないため、入国制限はかけていない」と明らかにした。
ただ警戒は強めており、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合の判断基準を強化した。肺炎や呼吸器系の疾患がある患者で、発症日から過去14日以内に日本、韓国全土、イラン、イタリア北部に滞在歴がある人は、感染が疑われるとして総合病院での追加検査対象とする。
■空港で新型コロナの検査実施も
水際対策も４日深夜から強化する。これまで空港や国境検問所などでは、入国者に検温検査を義務付けていたが、これに加えて発熱やせきなどの症状がある人には新型コロナウイルスの感染検査を実施する場合がある。検査後はすぐに解放するが、検査結果が出るまでは他人との接触を極力控えるよう呼び掛ける。検査結果は３～６時間で出す。
感染検査を拒否する外国人の入国は認めない。ＰＲ保持者または居住外国人が感染検査を拒否する場合は、永住権やビザを剥奪したり、期限を短縮したりする可能性がある。検査を拒否する国民には法的措置も辞さない考えだ。

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[caption id="attachment_8534" align="aligncenter" width="620"]「水際での対策を強化する」と話すローレンス・ウォン国家開発相＝３日、シンガポール中心部（ＮＮＡ撮影）[/caption]

日本のほか、新型コロナウイルスの感染が拡大するイラン、イタリア北部、韓国全土への渡航自粛も呼び掛けた。

新型コロナウイルスを巡っては、中国全土、韓国・大邱市、慶尚北道清道郡に、過去14日以内に滞在歴のある外国人の入国およびトランジットを拒否していた。４日深夜からは対象を韓国全土、イラン、イタリア北部にも拡大する。

これらの地域に滞在歴のあるシンガポール国民、永住権（ＰＲ）保持者、居住外国人については、帰国後14日間の外出禁止措置を命じる。

感染対策の閣僚級作業部会で共同議長を務めるローレンス・ウォン国家開発相は３日の会見で「日本は（３カ国・地域に比べて）比較的、感染者数が少ないため、入国制限はかけていない」と明らかにした。

ただ警戒は強めており、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合の判断基準を強化した。肺炎や呼吸器系の疾患がある患者で、発症日から過去14日以内に日本、韓国全土、イラン、イタリア北部に滞在歴がある人は、感染が疑われるとして総合病院での追加検査対象とする。

■空港で新型コロナの検査実施も

水際対策も４日深夜から強化する。これまで空港や国境検問所などでは、入国者に検温検査を義務付けていたが、これに加えて発熱やせきなどの症状がある人には新型コロナウイルスの感染検査を実施する場合がある。検査後はすぐに解放するが、検査結果が出るまでは他人との接触を極力控えるよう呼び掛ける。検査結果は３～６時間で出す。

感染検査を拒否する外国人の入国は認めない。ＰＲ保持者または居住外国人が感染検査を拒否する場合は、永住権やビザを剥奪したり、期限を短縮したりする可能性がある。検査を拒否する国民には法的措置も辞さない考えだ。"
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