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政府が脱プラ対策、25年までに20%減目指す

韓国政府は20日、再利用可能な宅配ボックスの商用化などを通じて2025年までに廃プラスチックの排出量を21年比で20%(約100万トン)削減する内容からなる脱プラスチック対策を発表した。
政府はまず、繰り返し利用できる宅配ボックスの活用モデルをまとめる計画だ。貸与、回収、洗浄、供給に向けたプラットフォームのほか、物流・宅配会社との協業支援案などが含まれる。宅配注文時には、消費者が再利用可能な宅配ボックスでの梱包(こんぽう)を選択できるようにする方針だ。
このほか、タンブラーや幼児用食器など、飲食店などで繰り返し利用できる容器を利用した場合、300~500ウォン(約31~52円)のインセンティブを与える炭素中立(カーボンニュートラル)実践ポイントの導入も検討する。
■脱プラ関連企業への支援拡大
脱プラスチック関連の企業に向けた支援策としては◇リサイクル技術の研究開発(R&D)支援拡大◇環境産業ファンドによるベンチャー企業への投資拡大◇釜山地域へのプラスチッククラスター(集積地)造成——なども推進する。

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