NNAグローバルナビ アジア専門情報ブログ

政府が脱プラ対策、25年までに20%減目指す

韓国政府は20日、再利用可能な宅配ボックスの商用化などを通じて2025年までに廃プラスチックの排出量を21年比で20%(約100万トン)削減する内容からなる脱プラスチック対策を発表した。
政府はまず、繰り返し利用できる宅配ボックスの活用モデルをまとめる計画だ。貸与、回収、洗浄、供給に向けたプラットフォームのほか、物流・宅配会社との協業支援案などが含まれる。宅配注文時には、消費者が再利用可能な宅配ボックスでの梱包(こんぽう)を選択できるようにする方針だ。
このほか、タンブラーや幼児用食器など、飲食店などで繰り返し利用できる容器を利用した場合、300~500ウォン(約31~52円)のインセンティブを与える炭素中立(カーボンニュートラル)実践ポイントの導入も検討する。
■脱プラ関連企業への支援拡大
脱プラスチック関連の企業に向けた支援策としては◇リサイクル技術の研究開発(R&D)支援拡大◇環境産業ファンドによるベンチャー企業への投資拡大◇釜山地域へのプラスチッククラスター(集積地)造成——なども推進する。

object(WP_Post)#9817 (24) {
  ["ID"]=>
  int(9707)
  ["post_author"]=>
  string(1) "3"
  ["post_date"]=>
  string(19) "2022-10-24 00:00:00"
  ["post_date_gmt"]=>
  string(19) "2022-10-23 15:00:00"
  ["post_content"]=>
  string(1338) "韓国政府は20日、再利用可能な宅配ボックスの商用化などを通じて2025年までに廃プラスチックの排出量を21年比で20%(約100万トン)削減する内容からなる脱プラスチック対策を発表した。
政府はまず、繰り返し利用できる宅配ボックスの活用モデルをまとめる計画だ。貸与、回収、洗浄、供給に向けたプラットフォームのほか、物流・宅配会社との協業支援案などが含まれる。宅配注文時には、消費者が再利用可能な宅配ボックスでの梱包(こんぽう)を選択できるようにする方針だ。
このほか、タンブラーや幼児用食器など、飲食店などで繰り返し利用できる容器を利用した場合、300~500ウォン(約31~52円)のインセンティブを与える炭素中立(カーボンニュートラル)実践ポイントの導入も検討する。
■脱プラ関連企業への支援拡大
脱プラスチック関連の企業に向けた支援策としては◇リサイクル技術の研究開発(R&D)支援拡大◇環境産業ファンドによるベンチャー企業への投資拡大◇釜山地域へのプラスチッククラスター(集積地)造成——なども推進する。" ["post_title"]=> string(58) "政府が脱プラ対策、25年までに20%減目指す" ["post_excerpt"]=> string(0) "" ["post_status"]=> string(7) "publish" ["comment_status"]=> string(4) "open" ["ping_status"]=> string(4) "open" ["post_password"]=> string(0) "" ["post_name"]=> string(166) "%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%81%8c%e8%84%b1%e3%83%97%e3%83%a9%e5%af%be%e7%ad%96%e3%80%8125%e5%b9%b4%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%ab20%ef%bc%85%e6%b8%9b%e7%9b%ae%e6%8c%87%e3%81%99" ["to_ping"]=> string(0) "" ["pinged"]=> string(0) "" ["post_modified"]=> string(19) "2022-10-24 04:00:08" ["post_modified_gmt"]=> string(19) "2022-10-23 19:00:08" ["post_content_filtered"]=> string(0) "" ["post_parent"]=> int(0) ["guid"]=> string(33) "https://nnaglobalnavi.com/?p=9707" ["menu_order"]=> int(0) ["post_type"]=> string(4) "post" ["post_mime_type"]=> string(0) "" ["comment_count"]=> string(1) "0" ["filter"]=> string(3) "raw" }
 NNA
エヌエヌエー NNA
アジアの経済ニュース・ビジネス情報 - NNA ASIA

アジア経済の詳細やビジネスに直結する新着ニュースを掲載。
現地の最新動向を一目で把握できます。
法律、会計、労務などの特集も多数掲載しています。

【東京本社】
105-7209 東京都港区東新橋1丁目7番1号汐留メディアタワー9階
Tel:81-3-6218-4330
Fax:81-3-6218-4337
E-mail:sales_jp@nna.asia
HP:https://www.nna.jp/

国・地域別
韓国情報
内容別
ビジネス全般人事労務

コメントを書く

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

※がついている欄は必須項目です。

コメント※:

お名前:

CAPTCHA


このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください