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民間航空庁、持続可能燃料の調査業務で入札

シンガポール民間航空庁(CAAS)は20日、持続可能な航空燃料(SAF)の需給構造を調査・構築するためのコンサルティング業務の入札を開始した。チャンギ空港における同燃料の導入を支援し、持続可能な航空ハブとしての競争力を高めるのが狙いだ。2月20日まで応札を受け付ける。
調査は1~3月期に開始し、期間は4カ月程度を見込む。▽需給を促進する導入モデルの評価と選出▽需給構造の設計と経済面の影響評価▽需給体制の運用に関して主要なステークホルダー(利害関係者)との調整——の3つの調査・開発を依頼する。
国際航空運送協会(IATA)が定義する持続可能な航空燃料とは、従来のジェット燃料と比較して二酸化炭素(CO2)の排出量を最大8割削減できる液体燃料。廃棄油脂や農業廃棄物、非食用作物などを原料とするものがある。
民間航空庁は、持続可能な航空燃料の本格導入に向けて積極的に取り組んでいる。22年2月には、シンガポール航空、政府系投資会社テマセクホールディングス、米エクソンモービル、フィンランドのエネルギー大手ネステと提携し、従来のジェット燃料との混合型の持続可能な航空燃料を試験導入すると発表。同年6月には、シンガポール航空グループのチャンギ空港出発便で使用を開始した。

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