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「チョンセ詐欺」予防へ、政府が対策発表

多額の保証金を一括で預け入れる賃貸方式「チョンセ」の保証金が返還されない詐欺が多発していることを受けて韓国政府は2日、「チョンセ詐欺予防および被害支援方案」を発表した。
不動産価格の高騰に伴い、住宅価格に対するチョンセ保証金額の割合を示した「チョンセ価率」が高い物件の契約が増加したが、契約満期を迎えても保証金が返還されない被害が相次いでいる。
政府は、住宅価格とチョンセ保証金価格の差額(ギャップ)だけで不動産投資を可能にした無住宅者の「ギャップ投資」を防ぐため、住宅都市保証公社(HUG)が保証金を保証する「チョンセ保証金返還保証保険」について、保証対象となるチョンセ価率の上限を今年5月以降は90%に引き下げる。同保険はこれまで、チョンセ価率100%まで保証されていたことから、悪用されるケースがあった。
また、不動産の鑑定評価士が故意に不動産価格を高く見積もることでチョンセ詐欺に加担することを防ぐため、今後は公示価格と実際の取引価格を相場とする。リスクのある契約を避けられるよう、借家人に公開される貸主の情報も拡大。HUGのアプリを通じて、相場や貸主の保証金未返済履歴、税金の滞納状況などが確認できるようになる。
■22年は被害額2倍超に
2022年のチョンセ詐欺被害額は前年の2倍以上となる1兆2,000億ウォン(約1,260億円)に上った。摘発されたチョンセ詐欺は3倍以上となる618件だった。中には、不動産仲介業者が詐欺に加担するケースも多くみられた。

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