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選挙公約は大衆迎合より成長政策を=財界

タイで下院総選挙が迫る中、各政党が選挙に向けた活動を活発化している。各党の選挙公約では、賃金引き上げや福祉向上などの大衆迎合策が目立っているが、これについて財界では、持続的な経済成長につながる政策を要望する声が上がっている。13日付バンコクポストが伝えた。
タイ工業連盟(FTI)のクリアンクライ会長は、「概して、各政党の経済政策はそれほど変わらず、大衆迎合策に傾斜している」と述べた上で、タイは政権が交代しても成長を持続できるようにするため、明確で効果的な短期、長期の経済政策が必要だとの考えを示した。
タイ商工会議所(TCC)のサナン会頭は、各政党の選挙公約について直接の言及を避けた上で、「国民の声に耳を傾け、それらの問題解決につながる政策を行うべきだ」と述べた。その上で、各党は大衆迎合策ではなく、すでに実施に移されている国家戦略を考慮に入れた政策を打ち出すべきだと主張した。
ティスコ証券のパイブーン最高経営責任者(CEO)は、各党の選挙公約はおおむね大衆迎合策であり、長期的展望が欠如しているとの見解を示した。各党が大衆迎合策の財源を明示していないことも問題だと指摘した。
アジアプラス証券のトゥートサック副社長は、各党の選挙公約が大衆迎合策だと指摘した上で、「経済成長につながる大型インフラ整備事業、税制改革などに対する各党の政策を知りたい」と述べた。
大衆迎合的とされる各党の主な選挙公約は、◇最大野党・タイ貢献党が「1日当たりの最低賃金を600バーツ(約2,340円)に引き上げ」「大卒初任給を2万5,000バーツへ引き上げ」◇最大与党・国民国家の力党(PPRP)が「低所得者向け福祉カードの給付金を月額700バーツに引き上げ」「児童手当を6歳まで支給」◇与党第3党・民主党が「コメなどの価格保証制度」「農民への補助金支給」◇野党第2党・前進党(MFP)が「高齢者向け給付金を月額3,000バーツに引き上げ」「葬儀費用に1万バーツ支給」「出産手当3,000バーツ支給」「1日当たりの最低賃金を450バーツに引き上げ」──などとなっている。

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アジアプラス証券のトゥートサック副社長は、各党の選挙公約が大衆迎合策だと指摘した上で、「経済成長につながる大型インフラ整備事業、税制改革などに対する各党の政策を知りたい」と述べた。
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